大子町議会 > 2019-06-10 >
06月10日-02号

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  1. 大子町議会 2019-06-10
    06月10日-02号


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    最終取得日: 2021-04-26
    令和 1年  6月 定例会          令和元年第2回大子町議会定例会議事日程(第2号)                    令和元年6月10日(月)午前10時開議 日程第1 一般質問本日の会議に付した事件 議事日程のとおり出席議員(15名)      1番  菊池富也君     2番  須藤 明君      3番  藤田英夫君     4番  菊池靖一君      5番  櫻岡義信君     6番  中郡一彦君      7番  岡田敏克君     8番  大森勝夫君      9番  金澤眞人君    10番  齋藤忠一君     11番  佐藤正弘君    12番  鈴木陸郎君     13番  藤田 稔君    14番  野内健一君     15番  吉成好信君欠席議員(なし)地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名   町長        高梨哲彦君   副町長       赤津康明君   教育長       松本成夫君   会計管理者兼会計課長                               深谷雄一君   総務課長      椎名信一君   まちづくり課長   川又 健君   財政課長      佐藤光保君   税務課長      町島弘幸君   農林課長兼農委局長 円谷 肇君   観光商工課長    内田さち子君   建設課長      藤田隆彦君   福祉課長      神長 敏君   健康増進課長    菊池光子君   生活環境課長    国谷康夫君   町民課長      矢田部信彦君  教育委員会事務局長 山崎仙一君   教育委員会事務局参事        水道課長      飯岡隆志君             藤田貴則君   消防長       根本正一君職務のため出席した者の職氏名   事務局長      塩田康子    書記        鴨志田 修 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(大森勝夫君) おはようございます。 ご報告いたします。ただいまの出席議員数は15人です。 定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。--------------------------------------- △諸般の報告 ○議長(大森勝夫君) 地方自治法第121条第1項の規定により、町長、副町長、教育長、会計管理者総務課長ほか関係各課長、局長、参事、消防長の出席を求めています。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○議長(大森勝夫君) 日程はお配りしたとおりです。---------------------------------------一般質問 ○議長(大森勝夫君) 一般質問を行います。---------------------------------------金澤眞人君 ○議長(大森勝夫君) 9番、金澤眞人君の一般質問は、本人の申告により60分以内です。 金澤眞人君の一般質問を許します。     〔9番 金澤眞人君 登壇〕 ◆9番(金澤眞人君) 議席番号9番、金澤です。 質問の許可をいただきましたので、通告書に従い質問してまいります。 今回、質問順番の1番を引きましてトップバッターの質問者になりましたけれども、高齢者大学の皆様をはじめたくさんの方に傍聴に来ていただき、誠にありがとうございます。 大変緊張しておりますけれども、一生懸命やりたいと思います。どうぞ最後までよろしくお願いいたします。 それでは、今回の質問は大きい項目で2つでございます。 1つ目が、学校跡地利用状況について、2つ目に、町の将来像についてという2項目でございます。それぞれについていくつかの質問をしてまいりたいと思います。 それでは早速、1つ目の項目、学校跡地利用状況について質問をいたします。 まず、黒沢中学校の跡地ですけれども、3月の一般質問でも取り上げましたけれども、状況の変化が見られるようなので再度質問いたします。 黒沢中学校の校庭や体育館等の屋根に設置されました太陽光発電施設は、大子町とグローバルリンク社マルダイフレッシュフーズ株式会社の3者による契約、協定が結ばれているわけですけれども、この貸借契約の内容というのはどういったものなのかお聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 財政課長。 ◎財政課長佐藤光保君) ただいまのご質問にお答えいたします。 貸借状況の内容を伺うということでございますので、貸借状況の内容につきましては、平成28年4月1日に3者による公有財産貸借契約を締結しております。貸付期間は、令和15年12月13日までの約17年間であります。現在4年目を迎えております。 なお、貸付料としましては、年額264万円が町の収入となっております。 それと、貸借状況のほかに利用状況のほうも、ちょっとお話したいと思います。 利用状況につきましては、町とグローバルリンク社、それからマルダイフレッシュフーズ株式会社との3者契約により、グラウンド、体育館、附属施設のほかに校舎の管理もするということで契約をしております。 しかし、昨年あたりから実際に管理しているグローバルリンク社が、旧黒沢中学校を勤務地として雇用していた従業員が退職しているにもかかわらず、かわりの社員を派遣していないなど校舎等の管理が本年4月7日以降は十分に行われていない状況です。また旧黒沢中学校は平成26年12月19日に、国の有形文化財の指定を受けております。見学者が来たときには学校を開放し、自由に見学してもらえるようにしていたところです。いわゆる一般公開です。現在は、管理者がいないことから閉めております。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。 ◆9番(金澤眞人君) 今、答弁でいろいろ細かく説明いただいたんですけれども、今の答弁の中にも半分入っているんですけれども、当初、グラウンドと体育館の賃貸料ですか、それと太陽光パネル固定資産税が町の収入になりまして、さらに地元からの雇用も生まれるということで、地元の歴史ある学校の貸し出しに地元としても同意したという経緯があるわけなんですけれども、状況はどうなのかという質問もしていたんですが、ただいま課長のほうから、その状況というものについてほとんどご説明ありました。 それで、今のメンテナンスの状況、今、課長のほうからもメンテナンス会社グローバルリンク社が今までの従業員のほうを使っていないというようなお話もあったんですけれども、今後のグラウンドの草刈りとかパネルのメンテナンス、それから地元の雇用、こういったものは今後どのような方向になっていくのか、わかればお聞きしたいと思います。 それと、浄化槽の点検という業務をやっていたんですけれども、何かそういったことについて未払い金があるようなんですけれども、契約の当事者の一方としまして、町のほうの対応はどのようにするのか、その点についてもお聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 財政課長。 ◎財政課長佐藤光保君) 今後の方向性ということだと思いますけれども、現在、旧黒沢中学校につきましては管理がされていない状況となっております。グラウンド等にも草等が生えているかなというふうに想定されますが、基本的に太陽光発電でございますので太陽光の管理というんですか、メンテナンスについては3者契約ということでマルダイフレッシュフーズさんのほうで対応をしているのかなというふうに思っております。 それと、浄化槽の管理ということでございますが、黒沢中学校の貸し付けに係る条件というのがございます。条件は7項目ございまして、その中に、電気・ガス・水道・浄化槽の維持管理等の契約は借り受け人の名義とし、それらの使用金についても借り受け人が負担することとするということで、この部分についてもグローバルリンク社のほうで対応するということになっております。 ただ、現在こういう状況ですので、対応がされているかどうかの確認まではとっておりません。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。
    ◆9番(金澤眞人君) 契約の中で、そういった一式借り受けしている会社の対応だということだと思うんですけれども、契約者の一方として、そういった場合に何らかの、相手に対して町のほうとしては意見を言うとかそういうことはできないんですか。 ○議長(大森勝夫君) 財政課長。 ◎財政課長佐藤光保君) 現在、そのような状況ではございますけれども、町としましては、3者契約ということでございますのでグローバルリンク社だけではなくてマルダイフレッシュフーズ社の両方に、貸し付けに係る条件ついて引き続き履行してもらうように求めていくというようなことでございます。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。 ◆9番(金澤眞人君) それでは、そのような方向でよろしくお願いしたいと思います。 次に、現在空き家になっております黒沢小学校についてお聞きします。 私も、自宅が近くなものですからしばしば見に行くわけですけれども、この学校は鉄筋2階建ての耐震化もクリアしている実に立派な建物であります。 黒沢小学校の活用に当たりましては、中学校・小学校と続けて廃校になってしまった地域の中で、何としても地元の活性化につながるような利活用をしてほしいと再三要求をしてきたところであります。 3月議会でも質問しましたけれども、当時のまちづくり課長から、個人・団体・企業などの申し出や地元の話を聞きながら検討していくという答弁でございました。 現在の状況のほうをお聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 旧黒沢小学校につきましては、議員おっしゃるとおり、惜しまれながらも平成30年度の末に閉校となっておるところであります。 また、先ほどご指摘がありましたように、閉校から時間の経過がほとんどない中で、新建築基準法の施行後に建設された建物であるため、耐震工事の義務に当てはまらない、すぐ使える施設であるというのも認識しているところではございます。 現状でございますけれども、黒沢地区における地域コミュニティーの形成拠点としてのあり方に大いに期待されると予測されているところであるので、このような状況を鑑みた上で、町では今後の活用方法に対する調査検討を進めているところでございます。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。 ◆9番(金澤眞人君) 今現在、借用の申し入れなどはいくつか実際にあるのかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 固有名詞まではちょっと申し上げられないんですけれども、活用方法についてはいくつかお話が来ておるところでございます。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。 ◆9番(金澤眞人君) 昨年9月の議会の時点では、質問に対しまして、グラウンドには芝生を張りドクターヘリ離着陸地点として整備を行うと、またグランドゴルフ場としての地元の利用なども考える、校舎については地元の要望や意見を聞きながら考えるという前執行部の答弁がありました。 ことし3月議会の現執行部の答弁でも、先ほども申しましたが、企業、団体、地域での活用など検討を深めるとありました。 もし、全体を借用したいとかそういった申し入れがあった場合でも、グラウンドの使用とか、あるいは教室の一部使用など、地域住民の利用をぜひ考えていただきたいなという気がいたします。 答弁は結構でございます。 中学校の統合時の跡地利用は、町のためになるならと思い、地元の跡地検討委員会でも現在の形を決断した次第です。 小学校跡地は、ぜひ地元住民の心のよりどころの一つとなるような、地元の活性化につながるような活用をお願いしたいと思います。 次に、旧大子二高跡地についてお聞きします。 この件については、3月議会で藤田議員も取り上げておりますが、現在は東京理科大に無料で貸し付けしているわけですけれども、今年度いっぱいで契約を解消するという話のようです。今後の予定など、現在の時点ではどうなっているかお聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 旧大子第二高等学校につきましては、現在、東京理科大学への10年間の賃貸契約が満了することから、本年1月4日に、東京理科大学無償貸し付けに係る公有財産貸借契約について期間を1年契約したところと、着任後に、私としましては確認したところでございます。 来年の1月5日に、1年延期したわけでございますので、当然のように契約が満了するわけでございますけれども、契約満了後につきましては、ご報告を少ししていることもあるかと思いますが、東京理科大学がもちろん撤退する意向を示しているところでございますので、返還時の現状復旧の範囲、備品類、維持管理費用等の確認を行っているところであります。 今後の予定といたしましては、返還に向けた準備、調整を進めるとともに、返還後の活用についても検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 現時点では、具体的な活用方法の検討には至っておりませんが、既に研修施設としての設備が整っている、また、これまでにもほかの大学などの教育機関や町民団体などから大子研修センターを利用したいとの要望をいただいたこともございますので、引き続き研修施設としての活用や校舎とグラウンド等を一体として活用する法人等の誘致など、さまざまな方面から検討を進める必要があるものと考えております。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。 ◆9番(金澤眞人君) ただいま答弁にありましたように、この校舎は東京理科大が5億円という大金をかけて改修し、宿泊もできる施設として大学側が活用して、それから町内の学校へも出前講座といったものを行い、また学生の飲食などについては町内のお店を利用するなど、町が大学と協定を結び、町に恩恵があるような使われ方をしていたと思います。 町としては、できれば長く使ってもらう考えでいたと思うんですけれども、今回、どちらかといえば急に撤収という話になりました。 これから、理科大との話し合いとか交渉もあるかと思うんですけれども、そういった面もよく検討して交渉に当たっていただきたいなという気がいたします。 それから、理科大側は施設を、もし撤収する場合は現状のまま撤収するという理解でよろしいんでしょうか。 ○議長(大森勝夫君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 撤収に関する条件のお話は、これからになると思いますので、これからしっかりと交渉をしてまいりたいというふうに考えているところです。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。 ◆9番(金澤眞人君) これから、いろいろ細かい交渉はするということなんですけれども、あのまま撤収ということになった場合、宿泊もできるという施設になっております。これから大子町にとっては川とか山とか農村体験など宿泊してさまざまな体験ができる、使い方次第では新たなターゲット層の呼び込みができる施設となるのではないかと思います。その辺も、町のほうとしてもしっかり交渉とか、これからの話し合いのときには考えを出していっていただきたいなという気がいたします。 客の呼び込みとしては、例えば東京理科大の学生とかOBの方には何か特典を出して、引き続きというわけでもないですけれども、別な利用方法で大子町に数多く来町していただくとか、そういった方向なんかもちょっと考えるとあるんじゃないかなと思います。 次の質問に移りますけれども、廃校活用先進地視察、また廃校活用事業募集記事掲載業務というものが予算化されております。これの内容について、視察先の計画はあるのかとか、活用の事業の対象としている廃校は現在どこなのかといったことについて質問したいと思います。 ○議長(大森勝夫君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(川又健君) お答えいたします。 閉校を迎えた学校の校舎やグラウンドにつきましては、議員もご承知のとおり少子・高齢化が進む昨今におきましてその活用法が全国的な課題となっており、本町においても同様でございます。 町では、これまでに地元団体との連携により旧上岡小学校における一般見学を可能にしたり、またドラマ等のロケ地として活用されることで本町における観光振興策の一助となっております。また旧槙野地小学校を改修整備し「おやき学校」とすることで、観光振興はもとより町の新たな特産品の創出に取り組んでまいりました。 これらの背景の中、平成30年度末をもって黒沢小学校が閉校し、また旧西金小学校や旧浅川小学校活用方法が現在の課題となっております。 本課題の解決に当たっては、ほかの自治体における先進的な取り組みを把握し、そのノウハウを活用することが効果的であると考えております。 そのような中、昨年度、平成30年度におきましては、県内のかすみがうら市を訪れまして廃校活用の事例について説明を受けたところでございます。同市では、柔軟でかつ市民ニーズに即した方策を見出すことを目的に旧市立小学校活用方法について民間事業者からの提案を求め、選定された事業案に基づき市所有財産の貸し付けや売却を行ったとのことでありました。 本年度におきましては、これらの事例を参考にしまして、かつさらなる優良事例を把握することを目的に、インターネットへの廃校活用事業募集記事掲載や先進地を視察するための経費を予算計上いたしました。 しかしながら、廃校の活用は地元住民の皆様の理解が必要不可欠でございまして、慎重な取り扱いが求められるところでございます。 よって、どこの廃校を利用するかも含めまして十分な検討を行い、かつさまざまな情勢を総合的に勘案しながら進めてまいりたいと考えておりますので、具体的な実施方法や実施計画につきましては現段階では調整中でございます。 廃校の利活用は、本町における地域振興策の一助となる重要な事項でございますので、将来における方向性をしっかりと見定めまして、議員の皆様や町民の皆様のご理解を賜りながら丁寧に実施してまいりたいと考えております。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。 ◆9番(金澤眞人君) 要するに、具体的に視察とかそういったインターネットその他の募集なんかも、これから考えていくというお話だと思うんですけれども、廃校が実際にもう起こっているんですから、利活用の視察などそういった対応は早目のほうがいいかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 それでは、次の項目に移ります。 町の将来像について質問してまいります。 新しく高梨町政となりまして、ほぼ半年が経過いたしました。町長においても、さまざまな町の課題が見えてきたり感じたりしているのではないかなと思います。 そういった中で、現在の町の一番と思われる課題と、今後やるべき主な施策について考えをお聞きしたいなと思います。 ○議長(大森勝夫君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 一番の課題ということで、ちょっとなかなか序列がつけにくいことでございます。課題におきましては、しっかりと克服していかなければならない。どんな克服もやはり克服をした上で、皆さんの将来を預かる上ですばらしい大子町にしなくてはいけないという上でございますので、一番の課題に関してはお答えに合っているかどうかわかりませんけれども、政策の中の一つとしてご理解いただければというふうに思っているところです。 大子町における課題と今後の主な施策でございますけれども、現在の大子町は、全国的な課題と同様に急速に進む少子・高齢化社会を迎えております。また本事業に伴い人口減少が顕著にあらわれ、さらに働く若い世代も町外へ流出する傾向が色濃くなっており、基幹産業の後継者不足伝統的行事・祭事の後継者不足及び小・中学校の適正規模確保難などの諸問題にも波及しておるところでございます。 私のほうとしては、逆転のシナリオをそれに描かなければならないというふうに思っているところです。 これを実現するために、若い世代のバックアップ、今70人しか出生しないこの子供たちがすばらしい教育を受けて、やがてこの子供たちに大子町を任せていかなくてはいけない、そういうふうに考えているところです。この子供たちにすばらしい教育を与えて、大子町をしっかり将来的に支えてくれる人材になってほしい、まずそれを考えているところでございますので、外国語教育ICT教育をしっかり頑張っていきたいというふうに思います。 それから、本町の基幹産業である農林業や県内有数の観光業に対しては、プロモーション活動が非常に重要かと思っておりますけれども、新年度においてはこの施策は充足しておりません。SNSの活用により情報の拡散を図り、これらの効果により当該産業が高付加価値され従事者の所得の向上に努めようと思っているところでございます。 また、通勤、観光等の妨げになる道路問題につきましては、町の発展のために改善が欠かせないものであると認識しています。 本町は、県都水戸や各高速自動車道へのアクセスに恵まれておらず、近隣の市町村と連携し高規格的道路の整備等を積極的に進める必要があります。併せて、将来他市町村との連携強化によりドクターヘリのさらなる拡充やドクターカーの導入も促進させてまいる計画を一応しております。 そのほか、公共交通会議を開催して地域公共交通再編実施計画を策定し、町内公共交通ネットワークの維持を図るほか、空き家バンク等の活用による定住促進等にも着手したところでございます。 当然ながら、これらの実現は非常にハードルが高く、本町のみの取り組みには限りがございます。国や県との連携体制のもと、これらの挑戦が実を結び、事業効果が複合的に絡み合うことで町内に働く世代がとどまり、地元産業が発展し、町が活性化することで「日本一幸せなまちづくり」に励んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。 ◆9番(金澤眞人君) 今、町長が思っている一番の課題と主な施策ということでお聞きしたんですけれども、なかなか一番、一つにそれを絞るというのは難しいということでたくさんの施策を今お話しいただいたんですけれども。 先日、茨城県知事が大子町の新春の集いに出席されたときだったと思うんですけれども、そのときの挨拶の中で、大子町の可能性は他の市町村よりも感じていると、それはもはや確信に近いというお話をしておりました。 ただいまの町長のお話にもありましたけれども、国や県との連携を重視する町長としましては、具体的にどのような可能性、あるいは方向性があるのか、県の関係部署とそういうことについて現在既に話し合っているのかどうか、その点だけお聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 話している内容については複数ございますので、代表的なものでお話しさせていただきます。 本町における可能性でございますけれども、ご承知のとおり、奥久慈の大自然が育む農林畜産品を有しており、かつ東京2020オリンピック聖火リレールートにも選定された袋田の滝をはじめとする県内有数の観光地が大子町でございます。 これらの貴重な地域資源につきましては、さらなる磨き上げやSNSによる情報発信が必要かと思っているところです。 茨城県への相談でございますが、茨城県には県北地域の振興を専門的に担う「政策企画部県北振興局」という部署がございます。本局につきましては、日ごろから本町におけるさまざまな施策に対し、アドバイスや助言をいただいております。 本年4月には、同局により「町の主要事業に関するヒアリング」が実施され、現在の町の状況や課題はもとより、今後実施される事業や展望及び本町における今後の可能性についても情報共有を図ったところでございます。 また、本年度中に開催される「いきいき茨城ゆめ国体」などにおいては、奥久慈の清流が活用されるという大きなチャンスであるとも思っているところです。 これからの可能性は、今後も継続的に施策を展開し、絶えず努力を行うことで実現に至ると考えております。茨城県との連携体制を強化し、かつ本町の資源や武器を最大限に町外に発信してまいりたいと思っているところです。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。 ◆9番(金澤眞人君) 知事は、そのときのお話では大子の自然環境、とりわけ久慈川、それと大子の食、食べるものについて何か話していたなという記憶をしております。 あと、今、例えば、町長の答弁の中にもお話出てきましたけれども、地理的、地形的に条件が不利な県北の6市町に日立市、常陸太田市、高萩市、北茨城市、常陸大宮市、そして大子町と入っているわけなんですけれども、これらに対しまして県北の振興策として、活力と魅力あふれる県北地域づくりに向けて「県北振興チャレンジプラン」というものが作成されております。この内容を見ると、県北地区、特に大子町にとっても随分具体的で突っ込んだ内容になっていると思います。 こういった県北振興プランという茨城県のプランが打ち出されているわけなんですけれども、大子町としては、こういった中で、例えばちょっとだけご紹介しますと、奥久慈清流里山ゾーンとしてこの辺を活用していくということで、中には、和牛子牛生産拡大のための公共牧場の運営支援、常陸牛販路拡大のための米国向け輸出の取り組み、それから付加価値の高い有機農産物を生産するモデル団地の整備、牛ふん堆肥を活用した地域循環型の土づくり等の支援。 それから、天然アユ等を活用したアユ釣り体験教室の開催支援、アユを活用した観光産業との連携方策の検討、地域資源の掘り起こし等を通して都市農村交流活動をビジネス展開できる人材の育成、農業農村体験モニターツアーの実施とか、今言ったのは全体の半分ぐらいなんですけれども、こういった本当に大子町に直接関係するのではないかなというような施策が打ち出されているわけなんですよ。 そういう中で、大子町としては何かこういった中から具体的に取り組もうというふうに考えているものはあるのか、その点だけお聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(川又健君) ご質問にお答えいたします。 県北振興策につきましては、議員おっしゃるとおり茨城県において県北振興チャレンジプランが策定され、本年度における重点施策が示されているところでございます。 本プランの中で本町は、奥久慈清流里山ゾーンに位置づけられており、地域特性を生かした農林水産業の振興を図るとともに、里山やアクティビティを活用した交流人口の拡大などにより地域の活性化を図ることとされております。 また、具体的な取り組みにつきましても一定の方向が示されており、先ほど議員からご紹介もありましたとおり、農業者の経営発展の支援、観光との連携による地域特性を生かした農林水産業の振興、豊かな自然環境等を生かした滞在・体験型ツーリズムの推進、地域主体の創意工夫を生かしたまちづくり及び山間部の特色を生かした新たなリゾートの検討等が予定されていると伺っております。 本町における具体策とのことでございますが、先に申し上げました方向性に基づきましてかつ本町の地域資源を最大限に活用し事業に取り組むため、茨城県県北振興局が実施する茨城県県北地域活力創造プロジェクト事業を活用し、本町の観光振興及び林業資源の活用による地域活性化事業を予定しております。 観光振興事業につきましては、町観光振興基本計画に基づきまして効果的かつ効率的に観光振興に資するため、茨城国体を活用した観光促進事業、東京オリパラを見据えた受け入れ体制の整備、特定目的型旅行者を意識した観光資源の開発等に取り組む予定でございます。 また、地域資源の活用につきましては、本町の潤沢な森林資源を活用し森林の持つ癒しの効果を健康づくりや子育てに波及させるため、森林セラピー推進事業を実施してまいります。 一方で、県北振興チャレンジプランの枠組みとは異なる取り組みでございますが、本定例会において「わくわく茨城生活実現事業」についての補正予算を計上してございます。これは、国が創設した新規事業でございまして、地方への移住希望者を対象に、就業することなどの一定の条件に達した者に対し補助金の交付を行うものでございます。 概要及び金額につきましては、まず1つ目として、移住及び就業を実施する者に最大100万円、それから2つ目としまして、移住及び起業する者に最大300万円、3つ目としまして、移住は行わないものの県内で起業する女性や高齢者等に対し最大200万円を交付するものとなってございます。茨城県及び実施を希望する32市町村が連携し、かつ共同で取り組むことで首都圏等からの移住者の流入の促進に努めてまいりたいと考えております。 今後の事業展開におきましても、茨城県との連携体制は必須でございますので、先ほど申し上げました事業や取り組みはもとより、将来的に実施する新規事業に対しましても積極的に手を挙げてまいりたいと考えております。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。 ◆9番(金澤眞人君) ただいま、いろいろ全般にわたりまして、どういった政策・施策があるかというようなご答弁内容だったと思うんですけれども、今後、大子町が具体的にこういったものに取り組んでいきたい、力を入れていきたいとか重点的な、あるいは本当に取り入れやすいといった事業がありましたら、ぜひ、そういった町の特色をもってそれに取り組んでいただきたいなという気がいたします。 例えば、ことしは令和元年ということで、久慈川が国体のカヌー会場になります。久慈川の利活用の元年として新たな活用も考えるべきかなという気もいたします。 久慈川といえばアユ漁が有名なんですけれども、アユ釣りに関しては久慈川漁協がアユの人工産卵場の整備を10年にわたり、天然遡上アユを増殖しようということで頑張っているわけですけれども、釣りだけではなくて、また違った川の利用法など一歩踏み出して考えてもいいような時に来ているのではないかなと思います。 これ一つの例なんですけれども、いろいろ地域発展のために今後ともさまざまな方策を検討していただきたいと思います。 あと、町長はよく那須塩原に車で30分で行けるようにしたいというようなお話をしていることもありますけれども、具体的にはどういった方策というかそういったものを念頭に置いているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 具体的には、私の着任時にはやはり大子町から水戸方面に行く道路、大子町から栃木県の方面に行く道路、これをしっかり整備していきたいというふうに申し上げたわけでございます。 そういう中で、私だけがそれを申し上げているわけではなくて、私が着任いたしましてからこの第4選挙区の国会議員であります梶山代議士のほうからも、各地域の会合等々で、大子町から西那須野、塩原まで30分で行く道路をつくろうという力強いお言葉をいただいているところでございます。私が着任いたしましてから、オリンピックの聖火リレーであったり、そうやって30分の道路をつくろうであったり、いろいろと力強いお言葉を周囲からいただいているのも事実でございます。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。 ◆9番(金澤眞人君) 私も、やはり大子町から那須塩原、あるいは大田原といった西側との経済的なつながりとかそういったものは非常に、今後とも重要になってくるなと思っております。大田原市とは現に連携協定を大子町としても結んでおりますよね。 そういった感じで今、町長がおっしゃったように、それにはやはり道路網ということなので、そういった面、ぜひ町のほうからも声を上げまして県・国に要望等をこれまで同様していただきたいなという気がいたします。 それでは次に、鶏肉では日本で初めて地理的表示保護制度に登録された「奥久慈しゃも」でございますが、今後さらに地域ブランドとして確立していくための対策をどのように考えているかお聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 農林課長。 ◎農林課長兼農委局長(円谷肇君) お答え申し上げます。 本町の特産品の一つである奥久慈しゃもは、平成30年12月27日に特定農林水産物等の名称の保護に関する法律に基づく地理的表示保護制度に登録されました。 登録後での奥久慈しゃものさらなるブランド化に向けて、経済産業省関東経済産業局主管の「自治体を中心とした地域産業資源活用による売れる商品づくりモデル事業」の活用、「奥久慈大子グルメ探訪スタンプラリー」、親子丼、ミートパイ等の開発を行ってきたところです。 今後の取り組みとしましては、これらの取り組みを参考に観光商工課と特産品流通公社との連携により、GI保護制度を活用したさまざまなメディア媒体へのアプローチ、SNS等を活用した多様な地域関係者による情報発信、地元で食べられる奥久慈しゃもを使った名物料理のさらなる開発、首都圏等への新たな販路の開拓を軸とした増羽に向けた生産者への支援を行いながら、さらなる奥久慈しゃものブランド化を推進してまいりたいと思います。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。 ◆9番(金澤眞人君) 3月議会の答弁でも、奥久慈しゃも生産組合、奥久慈しゃも大子よかっぺ倶楽部、特産品流通公社、それから農林課で検討を重ねまして、それでGI登録後の情報発信方法等も検討したということでございます。 ただいま課長から答弁があったのは、その内容かなと思うんですけれども、そのときに親子丼をご当地グルメにしようということでやっていくということでございました。 メディア、あるいはSNS、そういったものでいろんな宣伝をするということで今ございましたけれども、その効果というものが目に見えて出てきたのかどうか、その辺だけお聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 私が着任いたしましてすぐに、このGI登録制度というは正式に登録させていただいた話かと思っているところです。 GIに登録させていただきましてから多分3カ月強ぐらい、今たってきた状況ではあるかなと思いますけれども、やはり食べ物、親子丼とかにございましてはしっかりと精査をしてSNSで拡散をしたりPRをしたり宣伝をしていったりしないことには、親子丼そのものは全国で食べられる食べ物でございますから、やはり奥久慈しゃもとの違いというのをしっかりとPRしていかなくちゃいけない状況には、今あるかなというふうに思っているところでございます。 そういった意味におきましては、可能性も非常に高いものを持っているところでもありますけれども、努力の仕方はしっかりと考えていかなといけない、そういうふうに認識しているところでございます。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。 ◆9番(金澤眞人君) 今のご答弁にあったように、食べるものといったものは一地方から全国に発信できる貴重なものの一つかなという気がいたします。 特産品として大きく育てるためには、生産量、販売力、それから提供する地元の飲食店の数など産地としての厚みが必要だなと思います。そういったものについても、これからぜひよろしく対応のほうをしていただきたいと。 確かに、まだGI登録されまして数カ月ですから、これで即結果を出すというのは難しいことだと思うんですけれども、せっかく波に乗ってきたわけですから、ぜひともこの波を大きなものにしていただきたいと思います。 次に、国のほうが森林環境税を創設して、今年度から森林環境譲与税として町に交付するということになったんですけれども、町に交付される金額というのは現在のところいくらぐらいだというふうに考えているんでしょうか。 ○議長(大森勝夫君) 農林課長。 ◎農林課長兼農委局長(円谷肇君) 令和元年度におけます森林環境譲与税の概算の額でございますが、大子町では3,100万円となっております。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。 ◆9番(金澤眞人君) この金額、先日の協議会の説明では基金として積み立てるというご説明だったと思うんですけれども、それでよろしいでございますか。 ○議長(大森勝夫君) 農林課長。 ◎農林課長兼農委局長(円谷肇君) 今定例会の補正予算のほうに基金として組み入れるよう提案してございます。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。 ◆9番(金澤眞人君) 一方の、これまでの県の森林湖沼環境税は平成20年4月から開始されているわけですけれども、全体で年間約17億円規模だったと思うんですけれども、これは今後も継続される見通しなのかお伺いしたいと思います。 また、その中から大子町に配分されるという金額などについてもお聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 農林課長。 ◎農林課長兼農委局長(円谷肇君) 茨城県の森林湖沼環境税は第3期に入っておりまして、事業期間は平成30年度から令和3年度までとなっております。 第2期である平成29年度までは、荒廃した人工林の間伐を中心とした森林整備が主であり、本町においては当税を活用して切り捨て間伐及び身近なみどり整備推進事業を行ってきたところです。 平成29年度においては、間伐事業としましては7事業、事業費が3,191万4,000円、作業道が1事業、事業費が108万円、身近なみどり整備事業としては2団地0.16ヘクタール、202万円の事業を行いました。 第3期から、茨城県の森林湖沼環境税につきましては間伐事業が廃止となりまして、平成30年度の当税を利用した事業としましては西金地内での身近なみどり整備推進事業を実施し、事業費である129万6,000円の交付を受けております。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。 ◆9番(金澤眞人君) 全体で年間に町にどのぐらい配分されるのかというのを聞きたかったんですけれども、その点について、もしわかればお願いします。 ○議長(大森勝夫君) 農林課長。 ◎農林課長兼農委局長(円谷肇君) 今年度の交付金につきましては129万6,000円です。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。 ◆9番(金澤眞人君) 1年間で、大子町に多分相当の金額が来ていると思うんですよ。その金額をちょっと聞きたいなと思ったんですけれども。 ○議長(大森勝夫君) 財政課長。 ◎財政課長佐藤光保君) 森林湖沼環境税、県の環境税につきましていくら大子町に配分されているのかというご質問ですが、まず、これは国の環境譲与税とはちょっと考え方が違いまして、環境譲与税のほうは、大子町の森林面積地、または森林従事者等を勘案した形で交付という形にされます。ですから、いくらという額が決まります。県の森林湖沼環境税については事業単位で来ます。こういう事業をやればいくら来ますということで、今年度については身近なみどり整備推進事業の事業費の2分の1ということで……ちょっと待ってください。すみません、手持ちの資料が見つからなくて、約50万円程度でございます。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。 ◆9番(金澤眞人君) 一つ一つの事業にいくらじゃなくて、私としては全体で、大子町としての配分額がどのぐらいなのかなと。多分一億何千万とか2億円近い金額じゃなかったかなというふうに想定していたわけなんですけれども、今は答弁結構でございますから、後でもし全体的に大まかにこのぐらいだよというのがわかれば、お知らせ願いたいなと思います。 現在のところ、私の思うところでは金額的に国の森林環境税が県の森林湖沼環境税にとってかわることはできないんじゃないかなと。これは並行して進んでいくということでいいのかなという気がしたものですから、そういった理解でよろしいですか、この点については。並行して2つのものがいくと。 ○議長(大森勝夫君) 財政課長。 ◎財政課長佐藤光保君) 森林湖沼環境税につきましては、現在3期目ということでございますが、これにつきましては県の事業でございますので、町がやるかやらないかということをお話しすることはちょっとできませんが、令和3年度までについては併用で来るという形で考えております。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。 ◆9番(金澤眞人君) 現在のところは併用でいくと。少なくても令和3年までは併用でいくということの理解でいいのかなと思います。 続きまして、森林バンク制度という質問も入れておいたんですけれども、ちょっと残り時間が少なくなってきましたので、それをちょっと飛ばしまして、7つ目の質問に入りたいと思います。 大子町では、今後高齢者の人口割合が高くなりまして、高齢者だけの世帯が増えてくると思います。そのような今後町が直面する事態にどのように対処するのか、基本的な考えをお伺いいたします。 ○議長(大森勝夫君) 福祉課長。 ◎福祉課長(神長敏君) お答えいたします。 大子町高齢者福祉計画という計画がございます。これは経過期間、平成30年度から令和2年度までの3年間でございますが、この中で、基本理念といたしまして、高齢者が生き生きと暮らせる環境づくりというものを掲げております。その実現に向けては次の4つの項目を重点項目としております。 1つ、生きがいづくり及び社会参加の促進。 2つ、健康づくり及び介護予防の推進。 3つ、介護サービスの充実。 4つ、地域における見守り体制の充実の4つでございます。 その中でも、健康寿命の延伸を図ること、また高齢者の皆様を地域全体で支え合う地域包括ケアシステムの構築を図ることが何よりも重要なテーマであると考えております。 高齢者福祉の基本方針は、高齢者の皆様が心身ともに健康で住みなれた地域で暮らせるようにすることが大事であると認識しております。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。 ◆9番(金澤眞人君) 先日、福祉課のほうからいただいた福祉の概要という資料、また社会福祉協議会のパンフレット等に実にさまざまな福祉施策が載っております。こういった施策はどのような方法で周知しているのか、また該当者に漏れなく周知されているのか、その点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 福祉課長。 ◎福祉課長(神長敏君) 先日お配りいたしました大子町福祉の概要でございますが、これは議員の皆様、あるいは民生委員さんという方にお配りしておりまして、一般の方にはお配りしておりません。また町外からの本町への研修、視察の際にも使ったりいたします。あと、社会福祉協議会のパンフレットでございますが、これはこのたび改定されまして、全戸配布されたというふうに聞いております。 また、それとは違うんですが、「げんき」という子育て応援情報誌というのも毎年福祉課のほうでつくっておるんですが、これは、母子手帳をもらいに来たお母さん方に漏れなくお配りしております。 あと、障害のある方へのガイドブックというのはないですかという問い合わせが結構あるものですから、これについて今作成中でございます。 議員お尋ねのもろもろの福祉の施策につきましては、お知らせ版等で都度都度お知らせしております。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 金澤眞人君。残り時間3分近いですので最後の質問となります。 ◆9番(金澤眞人君) ただいま答弁ありましたように、さまざまな福祉の施策とその資料が出ていると。大子のお知らせ版などにも出ているということでございます。いろんな施策を大子町は本当にやっているんですけれども、やはりそれが必要な人のところにちゃんと届くと、そして、こういった施策があるということをみんなが理解するということは非常に大切なことだと思うんですよ。お知らせで流したからわかっているというふうな感じではなくて、ぜひ該当する方には漏れなく通知が行き渡るような方法をお願いしたいと思います。 また、資料の中には、今、課長からもお話ありましたように、高齢者の生きがい対策とか生きがいと健康とか、「生きがい」という言葉がよく出てきます。何をもって幸せとするかは一人一人の心の持ち方によって違うように、生きがいも一人一人異なるのかなと思います。 生きがいとは何ですかといったようなアンケートを高齢者の方に調査したことは、実際にあるのかなということを1点お聞きしたいと思います。 それから、もう質問はこれで最後なので、やはりもしアンケートをして多かった意見がありましたら、そういった多い意見には耳を傾ける、あるいは人の気持ちに寄り添う。福祉の本質とはそういったものだと思いますのでよろしくお願いしたいなと。 では、先ほどのそういったアンケートはしたのかなという質問を1点だけして、私の質問を終わりにします。 ○議長(大森勝夫君) 福祉課長。残り時間1分20秒です。 ◎福祉課長(神長敏君) 議員お尋ねの生きがいに特化したアンケートというのは、私の認識している限りではございません。 ただ、包括支援センターのほうで元気アップ教室というのを毎年やっておりまして、その中で生徒さん、これは20名から30名の規模なんですが、その方たちには5問選択方式で、自分は幸せだと感じていますかとか、あるいは自分は何か社会のために役立っていると思いますかとか、心にゆとりがありますかというような、そういった項目を受講前と受講後にはやっております。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 9番、金澤眞人君の一般質問は終わりました。 財政課長。 ◎財政課長佐藤光保君) 一般質問が終了したところですけれども、先ほど金澤議員のほうから質問のありました県の森林湖沼環境税についてですが、本年度は身近なみどり整備推進事業ということで森林環境整備業務委託料、茶の里公園内でございますけれども、45万円を予定しております。全額、100%県の補助ということで、これが全額ということになります。 以上です。--------------------------------------- △岡田敏克君 ○議長(大森勝夫君) 次に、7番、岡田敏克君の一般質問は、本人の申告により60分以内です。 岡田敏克君の一般質問を許します。     〔7番 岡田敏克君 登壇〕 ◆7番(岡田敏克君) 議席番号7番、岡田敏克でございます。 きょうは、多くの傍聴者の前で質問できるということは光栄であります。 今回、私の一般質問の内容は、森林環境税・譲与税について、2項目は産業廃棄物最終処分場建設についてであります。特に、2項目の産業廃棄物最終処分場については、大子全町民が固唾をのんで今後の推移ということを恐らく見守っていることと思います。その点を少しでも町民の皆さんにわかっていただくということで質問をさせていただきます。 それでは、第1項目、森林環境税・譲与税について質問をさせていただきます。 森林環境税は、地球温暖化や災害の防止に森林が果たす役割が大きいとして、整備保全の財源を確保するために2024年度に導入する新税であります。全国の約6,000万人から6,200万人が納める個人住民税に1人当たり年間1,000円を上乗せするもので、税収は一旦国が吸い上げ、都道府県と市区町村に森林環境譲与税として配分するものであります。 徴収開始までは特別会計の借金で財源を確保し、2019年度、今年度から自治体に前倒しで譲与税を配分、徴収開始後、税収の一部を借金返済に充てるというものであります。 使い道は、市区町村による間伐や林業の担い手育成、木材利用の促進などに限定するというものになっております。 譲与税は、森林保全に役立てるため、総務省がことしの9月以降初めて自治体に配分するものであります。森林の荒廃や林業の担い手不足に悩む自治体を支援するため創設するものであります。初年度の2019年度、今年度9月と来年の3月に分けて市区町村に総額160億円を配るということになっております。 先ほど説明したとおり、個人住民税に1人年間1,000円を上乗せする森林環境税の徴収は2024年度からであり、それまでは国の借金で原資を賄うことになっているものであります。 そこで、お伺いをいたします。 総務省は、9月ごろに配分額を正式に公表することになっております。町はその内容を把握しているのかどうかお伺いいたします。先ほど、農林課長が3,100万というような金額を提示しましたが、かなり勉強しているなと思っております。いかがでしょうか。 ○議長(大森勝夫君) 農林課長。 ◎農林課長兼農委局長(円谷肇君) 岡田議員のご質問にお答えします。 本町における森林環境譲与税の配分額につきましては、林野庁による試算表で概算額等把握しております。 ○議長(大森勝夫君) 岡田敏克君。 ◆7番(岡田敏克君) そこで、町が把握しているということの中で、先ほど言ったように3,100万ですか、正式には約ですよね、約3,100万ということになると思います。 そこで、各自治体の配分額は何を基準に算定しているのかお伺いをいたします。 ○議長(大森勝夫君) 農林課長。 ◎農林課長兼農委局長(円谷肇君) 森林環境譲与税の譲与基準についてご説明をいたします。 まず、譲与税の総額のうち80%が市町村、20%が都道府県に配分されます。これは、令和元年度から令和6年までの経過措置で期間を区切って段階的に変動し、最終的には令和15年度から90%が市町村、10%が都道府県になります。 次に、各市町村への譲与基準ですが、市町村配分総額のうち50%は私有林人工林面積、20%が林業就業者数、30%が総人口を基準に案分して譲与されます。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 岡田敏克君。 ◆7番(岡田敏克君) そのとおりですね。実はもっと具体的に言ってほしかったんですが、その基準が何なのかといったとき、まず1つは私有林人工林の面積なんです。それから2つ目は林業従事者、就業者というんですか。それから3つ目は人口ということで、この3つが基本になっているわけであります。 そこで、総務省がことしの9月以降初めて自治体に配るという森林譲与税、一体どこが全国の中で一番多いのかわかりますか。 ○議長(大森勝夫君) 農林課長。 ◎農林課長兼農委局長(円谷肇君) お伺いするところによると、横浜市が一番多いというお話を聞いております。 ○議長(大森勝夫君) 岡田敏克君。 ◆7番(岡田敏克君) 確かにそのとおりです。横浜市が1億4,200万円ということが最高ということです。 ちなみに、2位は浜松市の約1億2,100万円、3位が大阪市の約1億1,000万円ということになっております。これは森林面積とかそういうようなものじゃなく、人口が大きく影響しているということであります。 そこで、逆に一番少ないところはどこだと思いますか、農林課長。
    ○議長(大森勝夫君) 農林課長。 ◎農林課長兼農委局長(円谷肇君) 大変申しわけございません。把握しておりません。 ○議長(大森勝夫君) 岡田敏克君。 ◆7番(岡田敏克君) 実は、沖縄県のほうなんです。離島ですよ。これ何て私読むかわからないんですが、沖縄県の渡名喜村が一万数千円なんですよ。次いで、同じ沖縄県の北大東村、それから粟国村というところがあるんですが、二万数千円ということで、これはいずれも人口が少ないという離島なわけであります。 こういう配分基準に人口が入れてあるというのは、少なくとも林業が盛んでない都市部がどうしてなったのかといいますと、何というんですか、雇用の拡大、需要の拡大、そういうものを十分に反映させたいという意図があるわけであります。 ですから、今後譲与税について、恐らく全国でいろんな問題が出てくるというふうになると私は予想をしております。大きな疑問も今後出てくるであろうというふうに思っております。 そこで、またお伺いをいたします。 大子町の配分額はいくらなのかということで、先ほど3,100万というふうに課長が言ったわけですが、茨城県にはどのぐらい来るかわかりますか。 ○議長(大森勝夫君) 農林課長。 ◎農林課長兼農委局長(円谷肇君) 茨城県に来る金額でございますが、今年度の合計額としまして2億3,750万7,000円という額になります。 ○議長(大森勝夫君) 岡田敏克君。 ◆7番(岡田敏克君) 確かにそのとおりなんです。県内の44市町村で計2億3,750万円が正確な金額なんです。その中の一番は、先ほど言ったように大子町が3,100万、正確に言うと3,097万円なんですよ。その次が、ちょっと教えておきます、常陸大宮市が1,630万円、その次に常陸太田市が1,470万円、そのように総務省のほうでは試算をしております。 この譲与税の使用目的は、先ほど言いましたように間伐や林業の担い手育成、木材利用の促進等に限定されているものであります。 そこで、お伺いをいたします。 町として、この譲与税の使用目的として、先ほど言いましたように、当面、基金に積み立てるということでなっておりますが、今後、譲与税のその使用計画は考えているのかどうかお伺いをいたします。 ○議長(大森勝夫君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 森林環境譲与税の使途につきましては、市町村が行う間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及び促進に関する費用に充てることとなります。そのうち、最も重要な取り組みとして考えておりますのが、新たな森林管理システムである森林経営管理制度により、経営管理が行われていない森林について森林所有者と林業経営者をつなぐシステムを構築することです。 これは、森林所有者に対して意向を確認し、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者が管理し、林業経営に適さない森林については市町村が自ら管理するというものです。森林所有者への経営管理権の意向調査の準備作業として対象となる森林の抽出作業が不可欠であり、その費用を6月補正予算でご提案をしたところです。 来年度から対象森林所有者への意向調査を行い、町が管理すべき森林が確定次第基金を有効に活用して、計画的に間伐等の森林整備を進めていきたいと考えておるところであります。 その他の使途である人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等につきましては、今後、林業事業体や大子清流高校等へのアンケートやヒアリング等により林業関係者のニーズに合った支援策、民有林の間伐等が円滑に行えるような条件整備及び効果的な木材利用の促進策等を検討し、来年度予算から反映していこうと思っているところでございます。 ○議長(大森勝夫君) 岡田敏克君。 ◆7番(岡田敏克君) ありがとうございます。 今後、そのような計画を立てて、ひとつ有効に活用していただきたいと思っております。 それでは、2項目めに入りたいと思います。 私の今回の2項目めは、先ほど言いましたように、特に産業廃棄物最終処分場建設について、今後、恐らく今から21年前に大子町で起きたと同じようなことが出てくるんではないかというふうに危惧をしているものであります。その辺について今からお伺いをしていきます。 今から21年前の平成10年3月に、大子町大字槙野地字釜ノ口1296、それから1296-1の地に、現在の槇野地おやき学校の真向かいになるんですが、ここに敷地面積470.082平米、約50ヘクタールに千葉県の業者が産業廃棄物処理施設の計画を進めるため、大子町、地元住民をはじめ、その後全町民を巻き込んだ産業廃棄物最終処分場建設問題が発生しております。反対運動で町は揺れに揺れて反対署名運動が展開され、当時の県知事まで直接署名簿を手渡しされるなど、今なお私たち町民の記憶から消え去らず、結果としては、業者が最終的に断念したために最終処分場建設はできなかったという歴史があり、今でもそのときの産業廃棄物絶対反対という看板が立っております。 それから21年後、再び大子町を震撼させる産業廃棄物最終処分場問題が浮上しております。この問題は、ちょうど1年前から町民が看板撤去を試みるなどの動きを示したほか、昨年の暮れに行われました町長選挙のときにも町民間ではうわさとして流れていたものであります。 しかも、当初は単なるうわさとしか思っていなかったものが、ことし1月に入り業者からの電話があり、うわさがうわさでなく現実のものとなったといういきさつがあります。 ただし、今回はうわさに上がっていた以前のところの槙野地ではなく、全く予想もしなかった場所、菅ノ沢であることが判明したわけであります。 そして、2月14日に、町の建設課に数人の業者が来庁しているという事実も判明したわけであります。 そこで、お伺いをいたします。 2月14日、町建設課に来庁した産業廃棄物業者が何人来て、その目的は何だったのか。場所は菅ノ沢と聞きますが、場所の正式名称、番地ですね、それから面積、できれば名義は現在町内の者になっているのか町外の者なのかお伺いをいたします。 ○議長(大森勝夫君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(川又健君) ご質問にお答えいたします。 議員がおっしゃいますとおり、ことし2月14日に、大子町で最終処分場の建設を検討しているという事業関係者が建設課に来られました。事業関係者の人数は5人で、目的は最終処分場の建設を検討するに当たっての町の手続に関する確認でございました。 具体的には、事業予定地における町道の存在や排水先などについての確認でございまして、2月22日には、建設課宛てに同事業関係者から周辺地域における環境アセスメントの実施事例や土壌に関して電話による問い合わせがございました。 なお、いずれにおきましても、事業関係者から事業計画の詳細については示されることがございませんでした。 場所につきましては、議員がおっしゃるとおり大字大子字菅ノ沢周辺でございまして、清流高校裏山付近から矢田地区にかけての山林ということで相談がありました。場所の正式名称につきましては、最終処分場という案件において特に重要な情報でございまして、町民の皆様の関心も高いということも認識しているところではございますけれども、2月22日以降、同事業関係者からの連絡はありませんので、具体的な計画も示されていない状況での不確定な情報の公表は土地所有者や事業関係者に不利益を与える可能性もありますことから、公表は差し控えさせていただきたいと考えております。 面積につきましては、具体的な計画書等を示されているわけではございませんので、正確な面積は不明ではありますが、相談を受けた際の情報から確認したところ全体で約15ヘクタール程度の面積と推測されます。 ただし、先に述べましたとおり具体的な計画が示されていないため、およそ15ヘクタールの土地全体を最終処分場として検討されているかどうかは不明でございます。 ○議長(大森勝夫君) 岡田敏克君。 ◆7番(岡田敏克君) 実は、この件について、私が直接まちづくり課ではなくてほかの課に問い合わせしまして、番地とか業者はどうなんだろうということで言ったら教えてくれないわけですよ、町は。どういう理由なのかといったらば、町は企業誘致と同じであると。だから教えられないんだと。これは全く違いますよ。一般の企業誘致と違うんですよ。そういうような考えの違いをしているような職員がいるというのはだめなんですよ。これは産業廃棄物ですから、最終処分場ですよ、しかも。皆さんが歓迎されないことですよ、極端に言えば。 それを、企業誘致と同じように教えられないなんて、こんなばかな判断するようなあれは必要ないですよ、私から言わせれば。ちょっと考え違いしているんじゃないですか。最も生命とか財産とか環境とか、町民の生命・財産にかかわるものですよ。それを教えられないんだなんて、ちょっと勘違いも甚だしいと私はそう思っていますよ。 そういう意味で、次のお伺いをしますが、先ほど言ったように名義はどうなっているんでしょうか、お伺いをします。 ○議長(大森勝夫君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(川又健君) お答えいたします。 土地の名義につきましては、もちろん町の所有であれ個人の所有であれ、今現在まだ計画の話しか来ておりませんので、その後、この事業者から問い合わせ等も全く来ていない状況でございますので、先ほど議員がおっしゃったように町民の皆様の生活に影響の大きいものということにつきましては、町としても十分認識しているところではございますけれども、今現在におきましては、それぞれの詳細につきましては、公表については申しわけないですけれども、差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 岡田敏克君。 ◆7番(岡田敏克君) このやりとりを全町民がFMを通じて聞いていると思いますよ。もう少し町民の立場になってやっぱり答えたほうがいいんじゃないですか。私はそう思いますよ。 要するに、うわさではないんですよ。もう業者が町に来て現実に行動を起こしているわけですよ、極端に言えば。場所まで。それで聞いてきていると。こういう動きがあるのにもかかわらず、ここまでしか教えられないとか、ここまでだとかというような今答えをしていますが、それでは、お伺いをしますが、これらを受けて町はどのような担当課が集まって、どのように協議をしたのかお伺いをいたします。 ○議長(大森勝夫君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(川又健君) ご質問にお答えいたします。 2月14日に、最終処分場建設に関する相談を受けまして、同日、まちづくり課において総務課、財政課、農林課、建設課、生活環境課、水道課にそれぞれ情報共有を図りまして、後日、改めて同関係課による協議を数回実施いたしました。 協議内容につきましては、各課における事業関係者との対応状況の共有、最終処分場建設に係る手続等関係法令の確認、建設に対する町の方針の確認、事業関係者からの問い合わせ等に対する町の姿勢、周辺住民及び町民の方々への周知などについて協議を行うとともに、定例庁議や全員協議会においても情報を共有しているところでございます。 また、県の関係部署にも情報を共有しまして、最終処分場建設に係る手続などについて確認を行ったところでございます。 ○議長(大森勝夫君) 岡田敏克君。 ◆7番(岡田敏克君) 協議して、今そういういろんな対応をしたというんですが、最初に3月12日、矢田区長のところへ行っていますよね。矢田区長のところへ当時の総務課長、それから課長補佐、この2人が地図を持って見せて、今回の産業廃棄物最終処分場の場所についての説明に行ったはずであります。 内容はちょっと聞いているんですが、今回の予定場所、菅ノ沢は先ほど言いましたように大子清流高校、大体あの近辺から矢田地区に連なる山林で、ちょうど大子町でいえば中心地なんですよ。本当に中心地なんですよ。そういう場所なんですよ。町民はまだはっきり言って知らされていないですよ、細かいことは。一部の区長のところへ行って担当者が説明はしているわけです。ですから、ほとんど町民は知らないんです、動きも何も。 それをきょう、この私がFMを通じて言ったことで、こういうことがあったのかと、恐らく今聞いていると思いますよ、これは大変なことだということで。 そこで、町として関係各区長にどのような働きかけをしたのか経緯を伺いたいと思いますが、各職員が、これまでほとんど私ら議会も細かいことがわからないうちに水面下で動いていたわけでありますよ。要するに私に言わせれば、驚くというような動きをしているわけです。 私が調べた範囲の中でいろいろわかっているんですが、その後、再確認の意味で経緯について説明をお願いしたいと思いますが、まず私のほうから知っている限り話をさせていただきます。 3月12日、先ほど言いましたように、矢田区長に説明と依頼について行っているわけであります。これは異動前だったものですから前の総務課長ですね、ここにいますが。それから現在の総務課長補佐、恐らくこの2人だと思います。内容は、地元の人に山林を売らないでほしいという働きかけをしたのじゃないかと思います。違っていたら後で教えていただきたいんですが。 その次に3月13日、浅川区長へ電話または会って話をしているはずであります。これは前の総務課長補佐です。 それから3月20日、金町の区長へ行っていると思います。これは課長補佐ですか、私が確認したら、金町の区長は、来ていませんとか、私は聞いていませんなんてことを言っていますが、行っているはずですよ。 それから3月25日、愛宕町の区長へ説明をしております。これは恐らく課長補佐でしょう。 それから5月14日に、農林課の担当職員が矢田・川山土地改良区の理事長宅へ連絡、電話か何かしていると思いますよ。業者が行ったら、業者というのは産廃業者ですよ、行ったら対応してくれというような動きをしているわけです。 そういうことが、私の調べで一連の動きが職員間であったと。これらは私らも全然わからなかったんですが、調べていくうちにわかったということが大体の経緯であります。 私が今言った、どのような働きかけをしたのか、今、日にちを申しましたが、説明していただきたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 総務課長。 ◎総務課長(椎名信一君) お答えをしたいと思います。 問い合わせのございました土地周辺の4区長さん、区長さんのお名前につきましては、先ほど地区名、岡田議員がお話しされたとおり、金町区長、愛宕町区長、浅川区長、矢田区長に対しまして、3月11日の全員協議会で議会に報告いたしました内容でございます4つほどの項目につきましてお話を申し上げました。 1つには、正式に産業廃棄物最終処分場を建設する申し出があったわけではなく、あくまでも検討段階における各種条件等の問い合わせであったということ。 2つ目としましては、場所につきましても議員のお話のとおり、大子町大字大子字菅ノ沢、清流高校の裏山付近から矢田地区にかけての山林の相談であったということ。 3つ目としまして、仮に業者による申請手続が進んでいった場合、その場合でも町に意見書を求められるという手順がきちんとあるということ。 4つ目としましては、産業廃棄物最終処分場の建設によりまして町民の生活環境への影響などが懸念をされます建設に対しましては、反対の立場で臨む考えであるということを3月中に、日にち等につきましても議員のおっしゃるとおりでございます。 あわせて、おおむねの位置図もご提供しまして、その土地への進入路が確保されないように周辺地権者への啓発と、新たな情報があった場合、町への連絡をお願いしたところでございます。進入路の確保の件につきましては、土地所有者に対して急に土地を購入したいというような話が持ちかけられてしまいますと、所有権移転の売買契約が成立してしまうといったことを心配しての啓発をお願い申し上げたところでございます。 以上でございます。 ○議長(大森勝夫君) 岡田敏克君。 ◆7番(岡田敏克君) その後、3月、別な業者から恐らく町へ連絡、電話か何かあったと思いますが、聞いているんですよ、そういう動きがあったと。これは別の業者ですよ。現在までに産廃業者が何社町に働きかけを示しているのか、その辺お聞きしたいと思います。 私が先ほど言いましたように、聞き及んでいるのは恐らく2社かなと思っているんですが、その辺どうでしょうか。 ○議長(大森勝夫君) まちづくり課長。 ◎まちづくり課長(川又健君) ご質問にお答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、2月14日に役場に来られた事業関係者とは関連性がないと思われる方が、4月2日と4月9日に役場に来られました。目的は、1件目、2月からの問い合わせと同様に、大子・矢田地区における最終処分場の建設に関する問い合わせでございました。 その際、町では最終処分場の建設に対して反対であるとの意向を伝えまして、その後、電話による問い合わせ等に対しましても反対の意向を伝えてきたところです。 その結果、現在はほかの用途での土地活用を検討しておりまして、最終処分場の建設ありきではなく、さまざまな土地の活用策を探していた様子でございます。 現在、最終処分場の建設に関する事業関係者からの相談件数は2件でございますが、1件目の事業関係者につきましては2月22日以降問い合わせ等はなく、2件目の事業関係者につきましても4月26日以降問い合わせ等はございません。 ○議長(大森勝夫君) 岡田敏克君。 ◆7番(岡田敏克君) 町は、5月20日付の広報だいごのお知らせ版に町長名で、町内における最終処分場建設に対する反対表明についてということで、全戸に配布し、もちろん町長としての立場を表明し、町民に安心、安堵感をもたらしたと私はそう思っております。 そこで、業者が許認可を得るまでの、県から市町村、そして事前協議までの経緯についてお伺いしたいと思います。わかりやすく、その流れを簡単に教えていただきたいと思っております。 ○議長(大森勝夫君) 生活環境課長。 ◎生活環境課長(国谷康夫君) それでは、ただいまのご質問につきまして、最終的に産業廃棄物処理業を行う場合には、処理業を行うとする区間を管轄する都道府県知事の許可を得ることになっております。そういうことで、申請先及び許可をするのは茨城県ということになってまいります。 そこで、ただいまのご質問なんですが、許可を受けるまでの手順と申しますか新規で許可を申請する場合でございますが、申請の前に茨城県との事前審査がございます。事業計画者は、茨城県に事業計画概要書と立地調書の提出をしていただきます。その後、県は立地予定地の市町村とともに現地の確認や関係法令の確認などを行い、審査が開始されることになっていきます。 具体的に、市町村との関わりとしましては、現地の確認と事業計画者が同意を求める地元住民及び周辺住民の範囲を定めること、土地利用上の整合性についてのこと、処理施設周辺の生活環境への配慮についてのこと、これらに対し意見書の提出を県に求められます。 意見書の内容につきましては、一例を申し上げますと、環境基本法に定める環境基準、水質や地下水等人体に与える影響などです。また水道水源保護についての各種法令などの基準等に対して業者の事業計画に不備があるか細かくチェックし、意見書として提出する形となります。 事前審査で問題点があれば、事業計画書に改善、修正などを行ってもらい、それから許可申請へと移ってまいります。 許可の審査には、大きく2つの要件がございます。 1つ目は、許可の基準に適合していること。これは施設などの基準が適合しているか、申請者の知識や経理能力などが適合しているかでございます。 2つ目は、申請者が欠格要件に該当していないことでございます。 その審査を経まして、廃棄物処理業の許可となりまして、建設工事に着工するという形になるかと思います。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 岡田敏克君。 ◆7番(岡田敏克君) 今の説明は、そのとおりなんですよ。 それで、ここで仮に、あくまで書類上の内容に、問題がなければ、その場合には県が許認可すると。書類上不備とか内容的に問題なければ許可してしまうんですよ、許認可するんですよ。場所がいいとか悪いとか反対があるとかないとかではなく、県としては、あくまで書類上不備がなければ、内容が網羅していれば通してしまうんです。県はそういうことなんですよ。 その後、大子町に、事前協議の対象ということで来るわけです。そのときに町としてどう対応するのかが問題になるわけであります。その段階、あくまで書類上のチェックですから、問題なければ通すということです。 以前、大子町で起きたときにはもちろん反対運動があってだめだということで、できなかったと、業者も撤退したといういきさつがあって、あくまで書類上の審査で許認可すると、県は。その後、市町村に打診して事前協議の対象になると。それは意見書というのを求めるわけですが。 ここで以前、隣町の矢祭町なんですが、やっぱり産業廃棄物処理場建設について起きているわけです。このときの実話がありますので、今からこの実話を話します。恐らく今後大子町にとって大いに参考になると思いますので、よく話を聞いていただきたいと思っております。これは実話であります。 産業廃棄物処理場建設について、隣町の矢祭町で第1回が昭和60年に内川地区というところで発生しております。このときの対応は、当時の矢祭町長が先頭に立ち、町を挙げて反対を行い、下流の大子町及び全市町村、久慈川漁協が建設反対の意見書を提出いたしました。そこで、ひとつ動きがとまったということであります。 そして2回目は、平成4年に再び、矢祭町の宝坂という地名のところで山林36町歩に産業廃棄物最終処分場建設が浮上をしております。 大事なのは、今から説明しますが、このときの話が逸話として残っております。これ実際の話であります。 このとき、地権者が業者から手付金をもらってしまったといういきさつがありまして、町や町民が、これ矢祭町のことですよ、説得を受けて地権者がその業者に返金したと。だけれども、それでもちょっと問題がありまして、このとき町長と親しい間柄であったK代議士、これは後の官房長官までやった大子町にも有名な代議士であります。このK代議士から町長に、産業廃棄物処理場建設に対して首を縦に振ってほしいという依頼をされたわけであります。 しかし、町長は全町民の意思として要請を断ったいきさつがあります。 その後、産業廃棄物処理会社の某理事長が来庁して、町長のところに訪れて、私はM元総理大臣、これ固有名詞でありますが、宮澤喜一総理大臣ですよ、元総理大臣と知友であると、知っているばかりじゃなくて友達なんだと。そして紹介状を持参してきて、何とかならないかということで話しに来たわけです。 しかし、町長は、いくら元総理大臣の紹介でも、K代議士の要請を断った者がオーケーの返事は出せない、と丁寧に断ったという実話が当時の記録にあるんです。 このときも町長が先頭に立ち、下流の各市町村に迷惑はかけられないと手を挙げて反対し、逆に大看板を町の費用で5基つくりまして、各市町村の境に立てたことであります。 大子町のときに、今から21年前に起きたときにはどうだったのかと。逆に反対の立て看板を立てると業者を刺激するからということで、大子町では立て看板を撤去したという違いがあったわけです。このときは、両町の大きな違いを見せたわけであります。 この実話を聞いて、町としての対応を、反対するのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 まず、本題に入る前に、私どものほうの認識というのをお話しさせていただければというふうに思っております。 今般の矢田地区の一連の経緯でございますけれども、私といたしましては着任してから担当の課長もろもろから報告を受けました。それに伴いまして、議会軽視というお話も前いただいておりましたので、全員協議会で議員の皆様にご報告をさせていただいた、これがまず私どもから発表した、最初の事案であるというふうに思っているところでございます。 そのときに、議員の皆様に話した場所におきましては、町長として反対するというお話も伝えていると認識しておるところでございます。 それを踏まえまして、先ほどの各区長さん、地主の方々に担当のほうから報告に行って、まだ産廃をつくりたいと言われたわけではなくて産廃をつくれますかという段階でしたものですから、本来であれば、そこで情報を公開することも申請者にとってのプライバシーを出すことになりますので、行政としてはどうかなと思ったんですけれども、やはり町の皆さんにとって全て大事なことであるという認識をした上でございましたので、担当の課長、それから課長補佐のほうに、区長、それから地主さんのほうに、こういうお話が役所のほうに来ておりますので注意をしていただきたいと。 そして、町としては反対をしているというふうにお伝えをしているように、私としては認識していることをご理解いただきたい、そういうふうに思っているところでございます。 それから、私の選挙中、着任中におきましても、私のほうとしては産廃施設を建設するとは一切申し上げたことはございません。 ただ、周囲でうわさをたてられまして、産廃施設をやりませんと、お話を各地方でさせていただいた事実もございますので、そこはご承知をいただきたいというふうに思っているところでございます。 産業廃棄物最終処理場が建設された場合、地下水、河川及び土壌の汚染が懸念されます。最終処分場に敷かれる遮水シートの事故や経年劣化による破損の危険性は、長期的には否定できません。また災害時の施設の崩落等による廃棄物の流出等も考えられます。さらに搬入時の廃棄物の飛散等による生活環境、自然環境への悪影響や町の基幹産業である観光業、農林業への風評被害が心配されます。 よって、町といたしましては、町民の安全・安心な生活と恵まれた自然環境を守るためにも、県の許可が下りてからでは確かに手遅れだというふうに考えておるところでございます。 事前審査の段階から土地利用計画、生活環境への配慮、地元調査等についての指導や町独自の規制条例である大子町水道水源保護条例等を適用させながら、産業廃棄物最終処分場の建設には一貫して反対の立場で臨んでまいりたいと考えております。ちょっと長くなりましてすみません。 確かに、認可としては県でございます。ただ県の認可とは別に、我々としてはそれを食いとめる手法を持っている。そして最後まで、県の認可が通りましても、その後、町の同意という段階に入りますから、その町の同意という段階におきましては、一貫して反対をしていくという所存でございます。 ○議長(大森勝夫君) 岡田敏克君。 ◆7番(岡田敏克君) 町長には、誠に申しわけないですが、私がちょっと危惧している面があるんですよ、心配だと。 これはどういうことかというと、私が3月議会で一般質問のときに、町長の選挙公約、当時の資料の中のパンフレットの中で、今回で2回目なんですが、国と県と一体となって豊かな自然あふれる大子町を存続しますということがあったわけです。私は3月に、一体という言葉はないだろうと。一体というのは従属したり、そういうことで、私戒めたはずですよ。ちょっと気になるから、こういう言葉はだめだよと。連携とか協議していくとかそういうことなら私はわかると。それを一体だなんていう言葉はだめですよってことを言っているんです。 だから、私は今も心配しているんですよ、本当に。国や県がこうしなさいよと言ったときに、わかりましたとなってしまうんではないかということで。だからここでも、私が3月に言っていることが、いろんな意味で心配しているんです。そういう意味で言っているんです。 ですから、私は3月にどうなんだろうと前もって言っているわけですよ、今後も起きるだろうという。 今回の産業廃棄物の許認可について、しつこいようですが、先ほど、仮に県が書類上問題はないとして県の立場として許認可を、県から町に事前協議として意見書を求めるはずなんですが、恐らく手法としては町からは来ませんよ、県からやってきますよ。まず業者が県に、要するに書類の提出をします。そして県では、先ほど言ったように不備がなければ許認可しますよ、はっきり言いまして。それに町が、先ほど言ったように、私が危惧しているような考えであっては、ちょっと問題だよということで警鐘を鳴らしているわけです、前から、3月のときにも。 そういうことで、反対を貫き通せるのかと。それを私は期待しているわけです。そういう意味で、お伺いしたいんですが、何回も言うよう、しつこいと思われるかもしれませんが、これはしようがないです。私も役目上言わざるを得ないです。 町民の多くが、きょうのFM放送を恐らく固唾をのんで聞いていると思いますよ、本当にこの産業廃棄物処理場建設に関して。今までの書類上の反対とか、口頭での反対は私もいろんな会合で町長のあいさつを聞いています。しかし、あくまで今回このFM放送を通じて全町民に対して、政治生命をかけて再度反対の声明、表明ではなくて声明を出していただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(大森勝夫君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 まず、ひとつ申し上げたいのは、今、大子町におきまして産廃の申請は出ておりません。つくれますかという要望は確かにございました。町として反対しますという返答をいたしました。そうしたところ、つくれますかと聞きに来た方々は、産廃ではなく、ほかの目的でその土地を活用したりはできますかと、そういうふうに報告を受けております。 ですから、産廃を大子町につくりたいという要望は現在ございません。それとは別に、この産廃に対して反対するか賛成するかというお話なんだと思いますけれども、私は一貫して産業廃棄物施設に関しては反対という趣旨で話してきているところでございます。 わざわざFMで宣言することに重きがあるかどうかというと、私は疑問に思うので、お答えは差し控えさせていただきますけれども、FM放送に宣誓しなかったからといって反対ではないというわけではございません。ずっと反対をしてきておりますから、わざわざここでもう一度反対する必要はないと申し上げたいと思っているところでございます。 要望がないお話ですから、今のところわざわざ反対をするべきでもないですし、この後、いろんな要望が出てきた場合も今般と同じように議員の皆様に早急にお知らせをして、許可を得て、しっかりと議員の皆様と行政、執行部と一丸となってこの問題には取り組んで、しっかり食いとめていきたいと、その考えに曇りはございません。 ○議長(大森勝夫君) 岡田敏克君。 ◆7番(岡田敏克君) ありがとうございました。 今後も産業廃棄物、町に対して恐らく業者もいろんな調査をして行ったと思います。それ以降、今のところ全然動きがないと、私もそれは承知しています。 ただ、そういう動きがないということ事態が、ちょっと私は恐いんです。要するに、いろんな起こる前の静けさであると、私はそういうふうに思います。もし仮に、それが現実だとすれば、ひとつ全町民挙げて反対ということで、私たち議会も一緒に反対の立場を通していきたいと思っております。そのときはひとつよろしくお願いをいたします。 以上で私の質問は終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大森勝夫君) 7番、岡田敏克君の一般質問は終わりました。 午後1時まで休憩とします。 △休憩 午前11時55分 △再開 午後1時00分 ○議長(大森勝夫君) 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △齋藤忠一君 ○議長(大森勝夫君) 一般質問を行います。 10番、齋藤忠一君の一般質問は、本人の申告により60分以内です。 齋藤忠一君の一般質問を許します。     〔10番 齋藤忠一君 登壇〕 ◆10番(齋藤忠一君) 10番の齋藤忠一です。 議長より質問の許可をいただきましたので、通告書に従い質問をさせていただきます。 きょうの質問は、教育環境の整備について、町道路線の整備について、また安定した水道水の確保について、最後に、観光の振興について質問をさせていただきます。 まず、1つ目としまして、通学路の安全対策の進捗状況、また通学児童・生徒の安全対策はということで質問をさせていただきます。 その前に、皆さんもご承知のとおり、ここ新しい令和の年になりましてから、大変痛ましい、そして残虐な事件・事故が起きました。まず5月8日に滋賀県大津市で散歩中だった児童の中に車が突っ込み、2人の園児が死亡、また多くの園児たちがけがをしたという事例がありました。また5月28日には、川崎市多摩区でスクールバスを待っていた多くの児童・生徒たちの中の保護者、また子供1人が殺傷されると。これにつきましても、多くのけが人が出たと。 本当に信じられないような事件・事故が相次いだわけでありまして、今でもその現場に居合わせた子供たち、また、けがをした子供たちは大変恐怖におののいているという報道がありました。 私たちも、自分の我が子にこれを置きかえてみれば、本当に大変な、どうしようもない事件ではないかと思うわけでありまして、そういう意味からも、交通事故に遭わない、このような極悪な事件に巻き込まれない環境をつくっていかなければならないと、改めて思うところでもございます。 そういう中、大子町も小学校・中学校の通学路の安全対策ということで、各学校から危険箇所などを出されたのを小学校が平成24年、中学校が25年より通学路の整備として始まりました。約7年がたっているわけでございますが、今までの経緯、進捗状況をとりあえずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) ご質問にお答えします。 通学路の安全対策につきましては、通学路の危険箇所につきまして、町教育委員会、町建設課、大子警察署、常陸大宮土木事務所大子工務所、学校長会を構成機関とします大子町通学路交通安全対策推進会議におきまして、各学校から提出されました危険箇所の現状把握を行うとともに、通学路の改修を行いまして、児童・生徒の安全確保を図っているところです。 議員からご質問があったように、この取り組みにつきましては、平成24年度に小学校の通学路について緊急の合同点検を実施し、必要な対策について協議、対応したことに始まりまして、平成25年度からは小・中学校の通学路について危険箇所の把握、合同点検の実施、対策の検討、対策の実施をしております。 今年度につきましても、同様の取り組みを実施するため現在準備を進めているところでございます。 この通学路安全点検箇所とその状況、対策内容につきましては、町のホームページにおきまして公表をしている状況であります。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 齋藤忠一君。 ◆10番(齋藤忠一君) とりあえず、早目に通学路の整備は進めていただきたいと思うわけでありまして、場所によりまして、U字溝とかいろいろ、結構見やすく広くなった場所がありますよね。逆に、車に乗っている人というのは広くなるとどうしても歩行者に目を向けず、スピード出して通り過ぎるという状況が間々あるんですよ。だから、そういうところは1回点検してみて、危険なところは青いポールありますよね。青いラインも当然なんですけれども、危ないところは青いポールとか何かを立てるということもやはり必要ではないかなと思うんですよ。 だから、そういうところをもう一度点検してほしいと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(大森勝夫君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) こういった危険箇所につきましては、毎年各学校からまず危険と思われる場所について報告をいただいております。それをもとにしまして、先ほど申し上げました大子町通学路交通安全対策推進会議のほうで協議をして、その後、対策に当たるという流れをとっておりますので、危険な箇所については毎年度各学校から提出をいただいて対応策を練っているというような状況であります。 ○議長(大森勝夫君) 齋藤忠一君。 ◆10番(齋藤忠一君) せっかく整備した通学路で事故があっては元も子もなくなってしまうということなので、そこら辺をしっかりと対応していただきたいなと思います。 次に、通学児童の安全対策で、まさに今回ありました事件・事故は通学時、片方は散歩中ということだったんですけれども、今、大子町の通学は、子供たち、また児童たちは徒歩、スクールバス、それと中学校では自転車の通学になっているのかなと思います。 徒歩の生徒たちは、よく見受けられるのは、地元の皆さんがボランティアとしてついていただいて学校まで届けていただけるという、本当にご苦労をかけながらも見守りをしていただけるというのには大変感動をしていますけれども、あと、家からバスまでの間というのはやはり親御さんたちが車で送っているのが、今の現状だと思います。やはり子供を1人にさせないというのが、今一番大切かなと思って、そういうことも周りの人たちと協力し合って環境整備をやっていくことが大事だなと思うわけであります。 今回の事件が起きまして、県の教育委員会から町のほうに登下校時の安全対策について多分いろいろ、指示したとありますけれども、どういうふうな指示だったんでしょうか。 ○議長(大森勝夫君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) 5月28日の朝、神奈川県川崎市におきまして複数の子供を含む通行人が多数刺されるという事件が発生しました。その折には、県教育委員会から各市町村教育委員会のほか各学校に対しまして、緊急メール情報システムによりまして配信がございました。内容といたしましては、各学校におきまして以下の点についての対応をお願いしたいということで3点ございました。 児童・生徒に対しまして登下校中に何かあった際には、子供を守る110番の家やガソリンスタンド、コンビニ等へ駆け込み、大人に助けを求めるよう指示・指導をすること。 不審者情報に関して警察と情報を共有するなど連携を密にすること。 保護者や地域住民の方々等に対して「ながら見守り」への協力を呼びかけること。というようなことの配信がございました。 当日、改めて町教育委員会からも、各学校に対しまして登下校時における児童・生徒の安全確保につきまして対応をお願いしております。先ほどメール配信にあった内容に加えまして、防犯ブザーの活用方法の指導であったりとか不審者情報掲示板の活用など、9項目ほどの内容で各学校への依頼をしております。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 齋藤忠一君。 ◆10番(齋藤忠一君) これは、県のほうからは学校へメールということですね、教育委員会からは各学校のほうにそういう依頼をしたということですね。 それで、今回の川崎市多摩区のスクールバスを待っていた事項をちょっと例に挙げますと、本当に身勝手な行動での事件なんですよ。やはり言葉を出すと今いろいろ引きこもりとか何かばかりじゃないよとか意見がありますけれども、この容疑者というのは後で自殺をしてしまうと。本当にこれも身勝手な、自殺願望なんかがある人は自分ひとりで死ぬのが嫌だからある程度他人を巻き込んで死ぬというか、よく新聞にもありますけれども、拡大自殺というのがあるみたいで、そういうのも地域の中に潜んでいるということをしっかり共有しながら。 だから、学校帰りとか通学時によく不審者とかそういう情報がありますけれども、そういう情報があったらばいち早く学校、警察、そしてまた地域と連携をとって子供たちを絶対に事件とか事故に巻き込まないというような姿勢が一番大事ではないかと思っております。 今後、情報共有、地域で子供たちを守る、そういうことでしっかりお願いをしたいなと思っております。 次の質問に移らせていただきます。 次は、やはり学校関係ですけれども、少子化によりまして、今大変小学校・中学校の児童・生徒の数が少なくなっている。この間も出された資料を見ますと、ここ5年、7、8年たつとかなりの人数が急に減ってくると。多少なりとも子育て支援住宅を建てた地区の学校はそれなりの推移をしているということですが、やっぱり顕著に少なくなっているというところが見受けられるわけであります。 そういうことから、前から学校は地域の宝物、そしてまたコミュニティーの場所ということで、何とか学校を地域に残すということで我々もいろんな策を練りながら論議してきたところであります。 ただしかし、そればかりにとらわれていたのでは子供たちに何らかの影響が出てしまう。また、その影響が出る前に何らかの道筋というのを早目に模索していくことも、これから重要ではないかなと思うところでありまして、そこら辺を、本当に難しいかもしれませんけれども、これは地域も巻き込むわけですから。 でも、ある程度のビジョンというかそういうものは持っていかないと、急に、今度の黒沢小学校は統合されて黒沢地区から学校がなくなってしまったというのは本当に寂しいことでありまして、それらにつきましても早目早目に対応していくということが地域の人にも理解をいただけるということかなと思うわけでありまして、それらをしっかりとやっていただきたいなと。 また、今、高校で、この間も出ていましたけれども、中高一貫校が2020年より10校開設するとありました。これは併設とかいろいろ方法はあるでしょうけれども、大子町にも清流高校があります。 ただ、清流高校も今、毎年のように募集数に満たないという状況で、この清流高校を何とかやって残さなくてはならないと、私はそういうふうに、皆さんもそうでしょうけれども、それには何かいい方法があるかないかを今からやっぱり模索していかなければならないのかなと思うところでありまして、その点についてどういうお考えか、あればお知らせいただきたいと。 ○議長(大森勝夫君) 教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(山崎仙一君) ご質問にお答えします。 大子町立小・中学校適正配置等検討委員会におきましては、平成28年度から平成29年度にかけまして委員会を開催し、小・中学校の適正配置及び適正規模について検討してまいりました。 その結果、平成30年3月19日付で大子町教育委員会に対して大子町における小・中学校の適正配置についての報告がございました。 報告にありますように、黒沢小学校につきましては、平成31年4月1日にだいご小学校への統合となりました。また黒沢小学校以外の小・中学校についても引き続き適正配置について検討していくこととされており、町教育委員会としましては、小・中学校の適正配置についてのビジョンを提示することが求められております。 これらのことを踏まえまして、教育委員会としましては、これからの小・中学校の適正な配置についての考え方を示し、保護者や地域住民の意見を聞きながら適正配置について取り組んでいく必要があると考えておりまして、現在、その内容について協議を進めているところです。 また、中高一貫校を模索してはいかがかとのご質問でございますけれども、大子清流高等学校につきましては県立の学校となっておりますので、町立の学校であります小・中学校での適正配置にまず取り組んでいきたいと考えております。 なお、大子清流高等学校に対しましては、学習支援や部活動支援、下宿費支援、給食提供事業、国際交流事業補助など、学力・魅力度を上げ、入学者の増員を図る事業に現在取り組んでいるところであります。県内唯一の学科であり、全国から生徒を募集している農林科学科もありますので、町としましては清流高校への事業について継続、発展していければと考えております。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 齋藤忠一君。 ◆10番(齋藤忠一君) 今、質問してご意見いただきましたけれども、やっぱり早目早目、ある程度進めていく。私も前のころ小中一貫のことで、ここで一般質問させていただきました。 だから、やはり学校を何でかんで統合でほかで一緒にするんではなく、地域の中での小中一貫とかも模索できないかということも踏まえて、そういうのも議論に出しながら考えていただければなと思っております。 次に、移らせていただきます。 次、東京理科大大子研修センターについてですけれども、これは先ほど金澤議員のほうより質問がありましたので、ある程度ちょっと飛ばしたいとは思うんですが、1つだけ。 ことし一年、もう半年が過ぎたわけです。今までの東京理科大の大子町に対しての経済効果というのは、年間4,000人くらい来て4,000万くらいの、食料関係ですけれども、あるということで、今後これだけの施設を利用していただけるのというのは学校法人とか、そういうことに限るのかな。まして環境的にそういう環境でつくっていますから、それらを踏まえてもう少し営業活動でなくても、いろんな大学へ呼びかけしてみるのもいいんではないかと思うんですけれども、そのあたりどうでしょうか。 ○議長(大森勝夫君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。 来年、1月5日で一応賃貸契約満了ということで、それ以降は今現状、借り手もしくは営業の方法については決めていない状況には変わりないところではございますけれども、我々としても残りわずかとはなってまいりましたけれども、いろいろな機関、それから法人等に対して声かけは行っていくつもりでもございます。 また、現在使用されている施設ということで転用はしやすいという観点も私のほうは持っているところでございますので、しっかりと間が空かないように、次の使い道がしっかり見つかるように努力していくべきと、今、思っているところでございます。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 齋藤忠一君。 ◆10番(齋藤忠一君) なるべく空かないように、ぜひ利用していただけるように努力していただきたいなと思うところでございます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 次は、町道路線の整備についてであります。 道路は、生活する上で最も重要なインフラであります。町長は先の所信表明の中で、町の成長に欠かせないのが道路であると言われております。まず町長が道路、また、それらにかかわる交通体系をどのように思っているのかということなんですが、その前に、先ほども町長、いろんな答弁の中で話されていましたが、この大子町の現状、皆さんもご承知のとおり、この茨城県、南北の格差がかなりついているというのが、今も皆さんわかるとおりだと思います。 この間の新聞に、つくばエクスプレスが通勤客を賄い切れなくなるのを想定して6両編成から8両編成に、10年かけて整備すると載っていました。つくばの当たりでは相当人口が増えているんですよ、東京の通勤圏ということもあるでしょうけれども。 それと、東関東自動車道、暫定2車線が、普通の高速道路4車線化にもう工事が始まっています。 このように人口がどんどん県南のほうでは増えていく、そしてまた、それらに関するインフラ整備がどんどん進んでいるというのが、今、現状でありまして、その一方、この県北といいますと人口減少、少子化、過疎化、そういうのが顕著に目立っているということで、これらの様子というのは副町長も県のほうから状況的には多く把握しているとは思いますけれども、やはり打破するのには交通体系をしっかり整備していくことが、まず大事なのかなと。 だから、高速道路まではおおむね30分で南でも北でも行けるような構想ですか、そういうのをしっかり整備をしていくということではないかな思うわけでありまして、よく前にも新聞で出ました県北高規格道路も今年度4,000万でしたか、事業化されたと。 これは、常陸那珂港を起点としまして、今回、事業化されたのは6号国道までです。常磐道までは調査中、その常磐道から大子方面についてはまだまだ路線も確定していないと、未定であるということでありまして、今回の予算化というのは、恐らく多くを見れば、物流拠点である常陸那珂港と常磐道を早く結ぶんだという県の策略かなと私は思うんですけれども、ともかく少しでもどんどん整備してもらって、少しでも大子のほうへ延伸してもらえればというけれども、なかなかこれは時間がかかるのかなと思っております。 先ほども話の中で、地元出身の梶山先生のほうの話も出ましたけれども、やはり南ばかりではなく西に目を向けるということ。だから、可能性があるところはどんどんそちらを模索しながら働きかける、それはやはり町長の手腕だと思うんですよ。その辺も鑑みまして、どういうふうな意見か、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 町長。 ◎町長(高梨哲彦君) お答え申し上げます。ちょっと広目にお答えしますけれども、すみません。 南北格差におきましては、やはりいろんな問題でいろんな方が南北に関する格差、便利さの格差、所得の格差、人口による格差、教育の格差いろいろ述べられているのは、私のほうも皆様もお聞きのとおりかというところでございます。 我々やはり、この県北地域に何をもって活性化とするかというのは、道路に関しましてもあした急に届くものではない、これも理解しているところでございます。先ほど齋藤議員からありました県北高規格道路に関しましても、今、調査の段階であって、そこからどうやってこの大子町の地まで延ばしてくるかというのは、今現在、一言で言いますと鋭意努力中ではございます。 ただ、なかなか皆様に確固だってご報告する段階まではまだ行っていないというのも正直なところでございますので、皆様にいろんな形でご報告ができるように、私のほうはこれから努力はしていかなくてはいけない課題だというふうにも思っているところです。 また、道路に限らず、やはり道路の発展と、それから今私のほうで掲げております大子町の魅力アップ、観光に関する注力注入、それから地場産業の応援、若い世代の応援というところをしっかりとやりながら、マイナス方向に行っている力をしっかり食いとめて、そしてインフラを整備して逆転のシナリオを描いていきたいと。そして、町外の方々の応援もいただきながら、すばらしい町にしていきたいということでございます。 ○議長(大森勝夫君) 齋藤忠一君。 ◆10番(齋藤忠一君) やはり町長ですから、道路ばかりではなくいろいろな構想を練りながら大子町に活力、また若い人たちが来られるようなまちづくりは大変大事なのかなと思うわけでありまして、そういう中でも、私が今回出しているのはインフラ。やはり、昔から道路がよくなると人がよくなるんですよ。昔、狭い道路というと、いざこざが何だかんだあって、だんだんに広くなっていくと人間心が大きくなって、幸せ感があって、本当に道路の整備というのは大事なんですよ。 だから、やはりこの町道路線、大子町は恐らく600キロからあると思うんですよ。これは県内でも相当の距離を持っていますから、全部が全部整備していくというのはまず大変なことかと思いますけれども、重要なところ、緊急道路、そういうところをしっかりと整備していただきたいなと思っております。 これは、答弁はとりあえずよろしい、しっかりと整備をしていただきたいということでお願いしたいと思います。 そういう中でも、アップルラインの件についてご質問をさせていただきます。 アップルラインは、118号が縦軸としますと横軸に里美から池田から浅川を通りまして上岡から栃原へ抜けていく、今では本当に生活道路、通勤・通学等も使われている重要な道路でありまして、こちらは349号からの118号アクセス道路として今は使われております。 緊急輸送道路というのは、北茨城大子になっているんですけれども、猪ノ鼻ですね、でも今は大型にしても何にしても広域農道を使っているんですよ。だから、緊急道路もこっちにくら替えしてもいいくらいの道路ではないかなと私は思っているんですけれども、そういう中で、高柴あたりは平成2年あたりですから約30年くらいはたっているんですよ、最初に開通してから。そうしますと整備はしているんですけれども、追いつかない。 この間も高橋牧場の上ですか、舗装の工事をしていただきましたけれども、特に内大野の交差点から里美突きまでは、町長も1回見ていただいているかと思うんですけれども、センターラインが全部消えています。外側線も当然消えています。そうすると、上のほうへ行くとカーブが多くてかなり危険なんですよ。特に今言ったとおり、ほとんどの大型がこっちのアップルラインを通るということで、やはり危険ですので地元の人の要望も多いんですよ、このラインの整備というのは。 だから、それをしっかりとやっていただけないかなと。もちろん内大野ばかりじゃないです。広域農道全般にわたってもそういうところが見えますので、整備をしっかりやっていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(大森勝夫君) 建設課長。 ◎建設課長(藤田隆彦君) ご質問にお答えします。 アップルラインの舗装整備についてでございますが、議員からもお話がありましたとおり、当初広域農道として整備した箇所について、特に生瀬地区でございますが、舗装のひび割れ、劣化が顕著な箇所が多いことから、道路の利用者の安全・安心を確保するために国の社会資本整備総合交付金を活用しまして平成25年度に調査を実施してございます。この結果に基づき優先順位を決めまして、計画的に舗装修繕を行っているところでございます。 今年度は、昨年度に引き続きまして高柴地内において約200メートルでございますが、舗装修繕工事の実施を予定してございます。 次に、センターライン、外側線等でございますが、消えている箇所が非常に多いということから、昨年度からの5カ年計画でセンターライン等の区画線設置を進めているところでございます。生瀬地区に関しましては、昨年度、大生瀬トンネルの先から内大野交差点まで約1.5キロにわたり整備をさせていただきました。 今年度は、引き続き内大野交差点から高柴方面に向かいまして1.5キロの工事を予定しておりまして、引き続き利用者の安全・安心を確保していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 齋藤忠一君。 ◆10番(齋藤忠一君) 今、ご報告がありましたように立神から内大野まではだいぶきれいにラインが引かれているということで、ことしは計画で高柴のところまで1.5キロ。そうするとあの道路は約7キロくらいあるのかな、大体上まで。そうすると5年ぐらいかけると全部引けるか、ともかく一日でも早く。あれ外側線は後でも、センターラインだけというわけにはいかないですか。 ○議長(大森勝夫君) 建設課長。 ◎建設課長(藤田隆彦君) 今年度におきましては、センターラインと外側線、両方を考えております。 ○議長(大森勝夫君) 齋藤忠一君。 ◆10番(齋藤忠一君) やはり外側線もセットの感じなのかなとは思いますけれども、よくせき間に合わないときはセンターラインだけ先に、その予算の分で引いてもらったほうが危なくないのかなと思いますので、そこら辺のところは私らも少しでも長く線を引いていただければと思うわけで。 あと、舗装に関しましても、今、課長が言ったとおり年次それぞれにそれなりに整備をしていただいているということで、これからも迅速に整備のほうをお願いしたいと思います。 次、アップルラインの中でもトンネルがあるんですよ、これは大生瀬トンネルです。池田から上がっていったトンネルなんですけれども、これの照明について質問をさせていただきたいと思います。 この質問は、昨年、鈴木議員も取り上げていただきました。その後も地元とか通る方から、どうしてもあのトンネル暗いんだよなって。ちょうどあのトンネルが約333メートルといいましたかな、農用地公団で整備されたトンネルなんです、平成10年に。その300メートルくらいというのは、ひょっとしたら電気をつけないでも行けるかなと、電気をつけないで行ってしまう人もいるんですよ。 電気をつければそれなりにわかるんだけれども、そのまま、両方明るいからつけないで通行をしてしまうという人も若干いるということで、ちょっと危険かなと思うんですが、とりあえず今の照明がやはり暗いんですよ。 この間、課長に聞いたらば震災の影響で、とりあえずは震災前の状況まで戻すと言いましたけれども、やっぱり今からは少しお金かかってもLED化をしていったほうが将来的にはいいのかなとは思うわけでありまして、それはどうなのかお聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 建設課長。 ◎建設課長(藤田隆彦君) お答えいたします。 大生瀬トンネルの照明でございますが、議員のお話からもありましたけれども、東日本大震災の節電対策ということでございます。現在の明るさになってございますが、昨年第4回議会におきまして鈴木議員からのご質問もありまして、こういったものを踏まえまして30年度末までに照明設備の点検を実施して、完了してございます。不具合が認められた箇所の修繕、ランプ交換を今月から発注の態勢を整わせているところでございます。 今回の工事につきましては、節電対策の前の明るさにすることで利用者の安全を確保することとしております。LED化のお話がございましたけれども、当面、将来への検討課題ということでよろしくお願いしたいと思います。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 齋藤忠一君。 ◆10番(齋藤忠一君) まず、震災前の明るさに戻すと。 ただ、あそこは、震災前ですけれども、大変悲しい死亡事故があったんですよ、地元の方なんですけれども。やはりそういうことを見ますともう少し明るくしていかないと危険なのかなと思いまして、この間、警察署のほうへ行きまして今の実態というか、ちょっと伺ったんですけれども、月居トンネルの中、LEDの工事が、今、進められております。 皆さんも、水戸、矢祭のほうへ行くとわかるでしょうけれども、山方のトンネル、あとは矢祭行くところのトンネルが今は全てLEDに変えられました。だから皆さんも通ってみてわかると思うんだけれども、何個しかついていないんだけれども明るいんですよ。白いんですよ、LEDは。だから、ふだんの状況と変わらなく通行できるというすごいメリットがあって、やはり警察の方もオレンジというのはどうしても見づらいと。 だから、やはりLED化をして見やすいトンネル化をしているというのをちらっと聞きましたので、これから先のことを考えて、設備投資は若干必要でしょうけれども、やはり安心に通行するためには、そういうところにもお金をかけていくことも大事なのかなと思っていますので、とりあえずいち早い、まず1回つけてみてどういう状況かやっていただいて、早目にLED化の対応をしていただきたいなと思うところでございます。 次の質問に移らせていただきます。 次は、安定した水道水の確保についてということで質問をさせていただきます。 現在、大子町では、令和元年より令和10年の大子町水道事業経営戦略を策定して、安全な水道事業に努めているとされております。 まず、大子町の水道事業の現状は、特に施設面では、水道管や配水施設の法定耐用年数が過ぎるなど老朽化が顕著になっている。特に東日本大震災や今起きるであろう地震に対しての備えが必要とされる現在、水道施設の耐震補強工事は喫緊の課題となっております。 さらに、このたび大子町では、建築物の耐震化を促進し地震に対する安全性の向上を図るという目的として、大子町耐震改修促進計画が作成されました。 そこで、現在、大子町では13カ所の水道機場があります。それらの施設の耐震性、さらには、今後それらについての改修とかの計画はどうなっているかをお聞きしたいと思います。 ○議長(大森勝夫君) 水道課長。 ◎水道課長(飯岡隆志君) ただいまのご質問にお答えしてまいります。 町水道事業では、耐震化の対象となる浄水場が13カ所、取水機場が9カ所、配水池が56カ所、送配水ポンプ機場等が70カ所、合計しますと148カ所ございます。 今、議員おっしゃられたように、経過として、昭和56年度に建築基準法の改定、それ以降に建設した機場等については水道施設耐震工法レベル1地震動をクリアしており、その施設数は38カ所です。残る110カ所につきましてはそれ以前に整備した施設でありまして、耐震化基準を満たしていない状況でございます。 今般、平成25年11月の建築物の耐震改修促進に関する法律の改正に伴いまして町建設課により、耐震改修促進計画では、多数の者が利用する建築物及び緊急輸送道路等を対象としてございます。これについて水道施設は非該当でございますけれども、非常時のライフラインの確保は町の最重要課題と捉えているところです。 つきましては、手順としまして、これら満たしていない施設全てを今すぐ耐震化施設として更新することは水道事業会計として財政的にも人的にも困難な状況にございますため、先ほど議員おっしゃられました、町の水道事業経営戦略におきまして計画した投資計画に沿って計画的に耐震化施設に更新してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 齋藤忠一君。 ◆10番(齋藤忠一君) そうですね、私も資料を見せていただいたらば、昭和時代のとか大変老朽化しているだろうなと思うところが見受けられます。毎年のように水道管の補修とかそういう事業はしていますけれども、財政的にかなりかかるということもいろいろ調べてみますとわかります。 ただ、飲料水はやはり生活をする上で大切なライフラインでありますから、しっかりと水が家庭まで届くという使命はしっかりと果たさなければならないと思うところでございまして、整備を着実に進めていただきたいなと思うところでございます。 そういう中で若干お聞きしたいのは、異常気象による増水とか氾濫とか聞きますけれども、またそれに鑑みて、ことしの5月連休前みたいに異常渇水、久慈川はもちろん押川、そしてまた八溝川がかなりの水量減ということで田んぼも田植えができないという状況が続きました。 そういう中で、この大子町の機場を見てみますと、表流水が2カ所、湧水が7カ所、地下水が4カ所の13カ所となっているんですよ。仮にも、ここのどこかのトラブルで水道水が賄えなくなったという状況のときはどういうマニュアルになっているんでしょうか。 ○議長(大森勝夫君) 水道課長。 ◎水道課長(飯岡隆志君) ご質問にお答えします。 今、おっしゃられた水不足の対応策ということで、北関東地方におきまして先週後半に梅雨入りが発表されまして、週間天気予報におきましても雨マークが多くなってきているところでございます。 これまでの梅雨入りまでの期間、議員おっしゃるように平成30年10月以降の那珂川・久慈川流域の雨量ですが、平年の2分の1程度となっておりまして大変危機的状況でありました。それに伴いまして、一時下流の自治体におかれましては取水制限等を行うなど深刻な状況が発生して、現在もなお那珂川・久慈川流域渇水調整協議会が閉鎖できない状況となってございます。 幸い、大子町では取水制限等の対応までには至らず、町民等への水道を安定的に給水しているところです。 この水不足の非常時の備えというところですけれども、町中心部におきましては災害対策、あるいは病院等の重要給水施設が存在することから、八溝川を取水とする大子浄水場と上岡地区にある井戸を取水とする上岡浄水場につきまして連結管を結んでおります。したがって、この地区に限ってですけれども、災害時に相互応援することができるよう整備してございます。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 齋藤忠一君。 ◆10番(齋藤忠一君) 下流の市町村というか久慈川を利用している那珂市とか向こうの自治体では、今言われたとおり、6号国道を通って日立に向かって上流を見ますと3分の2くらい締め切っているんですよ、土砂で。結局、塩水が逆流しないようにっていって大変苦労しているなってわかったんですが、やはり水道の水の異常のとき、今聞いて大子と上岡浄水場が直結されているということについては私もちょっと安心はしました、大子に重要な施設がありますから。 あと、前にも言いましたけれども、水道水というか井戸水、補助金も出して調べるということで前も出ていましたけれども、こういうふうな状況を見ますと、どこのうちでも昔は井戸水を使っていました。だんだん浄水場が整備されてほとんどのうちが上水道を利用するようになったんですが、井戸水なんかも今後やっぱりもう一度検証して、いざというときに共同でその地域の人が使えるふうな整備もしていくことが大事なのかなと、改めて思うところでございまして、渇水時の態勢もしっかりとやっていただきたいなと思うところでもございます。 それと、安定した水道水の確保ということで、今、大子町では森林環境税とかバイオマス関係で森林が伐採されております。今後も続くであろうと思いますけれども、はやり伐採後の植林、あと伐採の荒廃を防いでいかなければならないのかなと思っております。 そういう中で心配されているのは、最近になってわかったんですけれども、今国会に成立する見通しとなった最大50年間、大規模に国有林を伐採し販売する権利を民間業者に与えるという法改正です。参入した大企業が伐採権を独占し行き過ぎた伐採につながる懸念もあり、日本の森林のあり方を変えようとしているかもしれません。 そこで最も危惧されるのが、事業者の伐採後の森林再生を義務づけないということにあるんですよ。要するに、今まで国有林は2年か3年のうちには必ず植林しなさいよということだったですよ。今回の法は、それを義務づけないということは伐採したらそれでもう終わりだよという感じかもしれないんですよ。 そうなると、この大子町も多くの国有林があります、5,000ヘクタールからありますから。それらはやはり大事な水の一つの水源場所でありますから、そこら辺もしっかりと見ていかなければならないのかなと思っております。 今後、森林の荒廃ということに目を向けまして、しっかりとそれらにも対応していただければなと思っております。 次に、まだ水に関してなんですが、安定した水の確保はもちろんですけれども、安心した水の確保が最も重要ではないかなと思っております。 大子町では、平成29年第4回定例会において大子町水道水源保護条例を施行しました。先ほども、この条例についてちょっと触れた部分がありましたけれども、これは町の水道に係る水質の汚濁及び水源枯渇を防止し、水環境の保全と生命の源となる水源の保護を行い、自然豊かな水環境と安全で良質な水を確保すると言われております。この条例は、大子町の国有林、保安林を除く全地域に適用されています。 このようなことからも、今問題となっております最終処分場、先ほど岡田議員も真剣に訴えていただきましたけれども、この保護条例の中に第6条、何人も水道水源区域内において一般廃棄物処理施設や産業廃棄物処理施設等水道の水質を汚染する恐れのある施設は設置してはならないとあります。また罰則規定に、規定第16条では、これに違反した者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処するとあるわけであります。すなわち、今回の最終処分場の問題等は、この法令に適合するという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長(大森勝夫君) 水道課長。 ◎水道課長(飯岡隆志君) ただいまのご質問にお答えします。 大子町水道水源保護条例につきましては、議員おっしゃるように平成29年12月に施行されておりまして、これを読む限り、最終処分場に当たるものについては規制施設ではなく、協議対象施設なのかなというふうに理解しております。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 齋藤忠一君。 ◆10番(齋藤忠一君) 協議対象施設というのは、その設備というか施設に対してということで認識していいんですか。 ○議長(大森勝夫君) 水道課長。
    ◎水道課長(飯岡隆志君) ご質問にお答えします。 この条例に定めるところでの別表の取り扱いとしまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第5条に規定する産業廃棄物処理施設又は産業廃棄物を保管する施設が該当しておりますので、協議対象施設というふうに読むのかなというふうに思います。 ○議長(大森勝夫君) 齋藤忠一君。 ◆10番(齋藤忠一君) そうしますと、この条例がある限り、この大子町にこういう施設はつくれないということでよろしいのでしょうか。 ○議長(大森勝夫君) 水道課長。 ◎水道課長(飯岡隆志君) ご質問にお答えします。 条例の定めによるところの協議対象施設でありますので、申請前に事前協議等の対象となる施設というふうに読み取れると認識しております。 ○議長(大森勝夫君) 齋藤忠一君。 ◆10番(齋藤忠一君) そのお話を聞いて安心したところです。 だから、やはり大子町でこういう産廃問題というのは、まずこういう法令的なものが大子町を守っているという認識で、それらをしっかり町民の皆さんに説明しながら理解をしていただくということも大事なのではないかなと思うところでありまして、町長もしっかりと反対表明をしています。町民の皆さんの害となるようなものは避けなければならないのかなと思って、今後とも、その経緯のほうをしっかりと注視していただきたいなと思うところでございます。 最後の質問に移ります。 最後は、観光の振興についてで、先月5月18、19日の2日間にわたりまして第16回常陸国YOSAKOI祭りが盛大に開催されました。2日間とも好天に恵まれまして多くの踊り子たちが演舞をしっかりと広げられていたということが見受けられます。 このイベントの趣旨は、茨城県北振興対策、また大子町を拠点として広域的な各市町村にも参加を呼びかけ、人づくり、地域づくり、共生の社会づくりに貢献するとされております。今では北関東一のイベントとなっており、それらを見学する人も朝早くから来町し、町中はYOSAKOI一色となります。 これには、町の中でも、役場の職員さんもそうですけれども、多くのボランティアの人、また保育所や小学校の皆さんにペンダントなどをつくっていただいて、踊り子の人たちにプレゼントをすると。そういう町を挙げての参加もしているわけでありますが、私もこのイベントには16回参加させていただいております、ボランティア的に。 その中で感じるのが、あまり町民の皆さんが見えないというか、ほかから来る人はいっぱいいるんですけれども、何というんですか、大子町の特性というかあまり関心がないというか内輪で盛り上がっているというか、何かそういう気がして、このすばらしいパワーを大子町に何らかの形で取り入れられないかなという思いで、この質問をさせていただいております。 この大子町、観光立町ということでやはり外部から来るお客さん、その人たちにどういうふうなもてなしをしてリピーターとしてまた大子町に来てくれるかということが、これ一番の大事なところかなと思いまして、この質問をさせていただきました。これについてどうお考えでしょうか。 ○議長(大森勝夫君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長内田さち子君) ご質問にお答えいたします。 常陸国YOSAKOI祭りは16回を迎え、ことしの入り込み客数は2日間で4万2,000人、参加チームは2日間延べ91チーム、踊り子総数延べ2,800人と多くの方に大子町にお越しいただいております。活気あふれる2日間であることは承知しておりますので、町民の皆様に多く参加していただき、町全体でおもてなしができることが理想と考えております。 このような機会を通し、町内外の方々に大子町の魅力を知っていただき、魅力発信をしていただくことも大子にとっては大きな力となっているのではないかと考えております。そのためにも、常陸国YOSAKOI祭りをはじめイベントの周知、PRを限られた環境の中で行ってまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 齋藤忠一君。 ◆10番(齋藤忠一君) そうですよね、大子町では、これは今、課長から4万2,000人という数が出ました。恐らく花火大会が7万人くらいかな、そうすると次に多いイベントかなと思うんですよ。だから、そういう意味でも、このほかにもいろいろイベントありますけれども、大子町をPRできるようなブースというか、やっぱり来た人たちが、ああ、大子町だな、大子町いいなって思えるような何か案は課長どうですか、ないですか。 ○議長(大森勝夫君) 観光商工課長。 ◎観光商工課長内田さち子君) PRブースを特に設けているということはございませんが、観光協会とかそういったところにパンフレット等、それから、あと町のイベント前には役場の前のロビーのところにもPRのものを置いたりとか、あと大子町の駅とかにもPRのものを置いたりとかということで、お客様全体に、個々におもてなしはしていることではないんですけれども、パンフレット等で町内外の方にはお知らせを、PRをしているところですので、ご承知おきしていただきたいと思っております。 以上です。 ○議長(大森勝夫君) 齋藤忠一君。 ◆10番(齋藤忠一君) 時間ももうなくなりましたので、今、課長が言いましたように、何らかの方法でおもてなしというか。これはやっぱり一番大事なのはもっと町民の皆さんに関心を持ってもらえる、あとは町の中の人も少し参加してくれる。よくシャッターを閉めてしまっているとかいろいろな意見もありますけれども、そういう全体としての盛り上がり、またおもてなしをしていくのが大事なのかなって。 それには、やはり観光協会なんかとタイアップしながら何らかの方法を考えていくということが大事かなと思うんですよ。 大子町では、平成30年度に大子町観光振興基本計画が策定されました。その中に、大子町観光振興基本計画、目的としまして、大子町に多くの観光客を呼び込む、そして、お越しいただいた観光客に楽しみながら消費活動を行っていただく。それには観光立町の姿を住民自らの手でつくり上げるということで、住民一人一人が町に対する愛着、プライドを持つことができるようにすると、目的にあるんですよ。 だから、こういう計画を策定しているので、やはり町民みんなが観光立町というものをしっかりと思いながら、いろんなもてなしとかPRに努めていただければなと。今度いよいよ茨城県で秋に国体が開かれ、所谷でカヌーが開かれるわけですよ、多くの人が来ます。 来年には、東京オリンピック・パラリンピックで大子に聖火が走ると。これ一大イベントですから、聖火が走るときなんか町民全部に出てきてもらって盛り上げてもらえるようなことだって大事かなと思っています。 ひとつ、この観光、やっぱりこれを力入れることによって大子町の活性化が生まれるのではないかと思うところでございまして、しっかりと対応をお願い申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大森勝夫君) 10番、齋藤忠一君の一般質問は終わりました。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(大森勝夫君) 以上で本日の日程は全部終了しました。 本日はこれにて散会します。 ご苦労さまでした。 △散会 午後1時59分...